公明党神奈川県議団

県庁改革の取組が進み、職員定数の削減が進む中、土木事務所等の技術職員も人員が削減されるとともに、知識や経験を持ったベテラン職員の退職により技術職員の技術の継承や技術力の低下が懸念されている。
土木や建築系技術職員は、災害時において、被害の拡大防止のための緊急措置や施設の復旧・復興などで大きな役割を担っており、その重要性は増すばかりである。また市町村では、技術職員がいないところもあり、工事発注や検査など市町村に対し県がアドバイスする機会が多々あると思う。
近年は、業務の多様化により、職員個々の負担が増えているが、通常業務を全うした上で、災害時にも対応できる人材の確保と育成がしっかりと行われているのか心配される。

そこで、県民の期待に応えるために、技術職員の人材の確保と育成について、どのように考えているのか、伺いたい。

土木・建築系の技術職員は、都市基盤施設の計画、設計、施工、維持管理に至る、一連の業務に加え、事業に関する地域の合意形成や、要望等への対応など、多岐にわたる業務を担っております。
また、近年は、台風やゲリラ豪雨による水害や土砂災害が多数発生し、首都直下地震などの切迫性も指摘されていることから、災害時の対応や、その後の復旧・復興を中心的に担う、技術職員の重要性はさらに増しています。
そこでまず、人材の確保についてですが、技術職員が出身校に出向き、就職担当教授や土木・建築系の学生に、本県の事業や仕事のやりがいを紹介したり、学生を対象に現場見学会を開催するなど、本県の魅力を広くアピールする活動また、県を退職したベテランの技術職員を再任用して活用するとともに、併せて若手職員への技術の継承も図っています。
次に、若手の人材育成については、より実践的な能力を身に付けさせるため、実際の工事現場を教材に､設計から積算､工事監督までの業務を､一連で学ぶ、体験型の研修を行うなど、工夫を凝らしています。
また、日常業務の成果を披露する｢技術発表会｣や、優れた業績を称える表彰制度を通じて、技術職員の意識高揚も図っています。
さらに、実際の災害を想定し、模擬的に災害復旧業務を体験する研修も行い、災害への対応力の強化にも努めています。
これまで東日本大震災などの被災地に、多くの技術職員を派遣し、復興を支援しています。本県の緊急時にも、その経験や培った能力を発揮してくれるものと、大いに期待しているところです。
今後とも、県としては優秀な人材の確保に努め、研修等の更なる充実により、しっかりと人材を育成し、安全で安心な県土づくりに取り組んでまいります。