公明党神奈川県議団

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KASTの研究成果の県内中小企業等への積極的な活用について

佐々木 正行 議員(相模原市)

質問要旨

KASTは、本県の科学技術政策を具現化する産学公連携機関として、先端的な科学技術の研究に取り組み、ベンチャー企業の創出や企業への技術移転、あるいは企業による具体的な製品開発に結びつけるなど、成果をあげてきたが、先端的な科学技術の研究は、県民にとって身近に感じられない場合も多く、研究成果を県民に身近な分野で活用することも必要である。  KASTでは、食品の機能性について先端的な研究を行っている。   先端的な研究を展開している KASTの研究成果を、中小企業が役立つような形で生かすことも、県民生活の質の向上や地域産業の振興にとって重要である。  そこで、 KASTでは、食品の機能性の研究を始めとしてさまざまな先端的な研究を行っているが、その研究成果を中小企業支援にどのように生かそうとしているのか、所見を伺いたい。  

※KAST‥公益財団法人 神奈川科学技術アカデミー (Kanagawa Academy of Science and Technoligyの略語)

知事答弁

KASTは、どのような研究を行うかの基本的な方針として、県政に密着したテーマについて、産業の発展や生活の質の向上に直結する、出口戦略をしっかり持って進めていくことを掲げています。
また近年は、地域の産業支援の観点から、企業が開発する製品に対して、信頼性の高い科学的評価を簡便かつ安価に行っていくことによって支援していく方針であり、先端的な評価技術の確立につながる研究に力を入れています。
その一つとして、食品に関する研究があり、桑の葉に含まれるポリフェノールの効果などを遺伝子レベルで解明することを通して、食品の機能性や安全性を簡便に評価する手法を確立させることに取り組んでいます。
また、次世代の太陽電池である有機系薄膜太陽電池は、デザインや素材を自由に選べるので、多様な製品開発が可能で、中小企業の参入が期待されています。
しかし、有機系薄膜太陽電池は、発電効率を簡便・安価に計測・評価することは難しく、製品化の一つの障害となっていることから、KASTでは新たな評価手法を開発するプロジェクトを、平成26年度からスタートさせる予定です。
KASTでは、このような評価技術の研究成果を集積して、「評価センター機能」を構築する構想をもっています。
この「評価センター機能」で、県内中小企業の製品を優先的に評価し、科学的な「お墨付き」を与えることによって、本県の中小企業を支援し、地域産業の活性化に貢献していくこととしております。