公明党神奈川県議団

がん登録はがんの罹患や転帰等の状況を把握して、罹患率や死亡率、生存率など、がん対策の基礎となるデータの把握のために必要不可欠の手段であり、本県では、昭和 45年から、地域がん登録事業を実施し、疫学的情報を公表してきた。
昨年 12月に、国の責任においてがん患者情報の全数登録を義務化し、がん対策や治療法の開発などに活用できるようにする「がん登録等の推進に関する法律」の成立した意義は大きい。
一方、 県のがん登録の担い手となる組織の現状は、十分な体制とはいえず、がん情報を活用するための人材の確保が、今後の課題となるほか、登録を行う医療現場においても、体制の確保と維持が今後の大きな課題となる。

そこで、「がん登録等の推進に関する法律」の成立を受け、今後、がん登録の推進に向けて、どのように取組んでいくのか伺いたい。

がん登録は、がんの罹患、診療の情報及び死亡情報を収集・分析して、罹患数や罹患率、生存率など、がん対策の基礎となるデータを得ることにより、科学的根拠に基づいたがん対策を推進することを目的としています。
本県では、地域がん登録として、都道府県がん診療連携拠点病院である県立がんセンターにおいて、昭和 45年からがん情報を収集・分析し、その結果を年報として取りまとめてきました。
また、登録の精度向上に向けて、参加医療機関や登録件数を増やし、平成 24年度には、県内医療機関約230施設の協力のもと、登録件数は約7万件に及んでいます。
しかし、「がん登録等の推進に関する法律」の制定により、すべての病院に届出が義務付けられることから、県内のみならず、県外で診断された県民の登録情報も収集されることとなり、登録件数が大幅に増大することが見込まれます。加えて、登録を実施する医療機関においても体制整備が課題となると考えます。
また、国から提供される都道府県がん情報をがん対策の企画立案や調査研究に活用し、がん対策の充実につなげるとともに、その成果として、がん患者やその家族をはじめとする多くの県民にとって有益な情報などが還元されることが必要であると考えています。
そこで、 2年後の法施行に向けて、今後、国の省令で示される制度の詳細について、関係医療機関や市町村などにきめ細かく周知を図り、相互に連携・協力して、がん登録事業が円滑に実施できるよう努めていきます。
また、増大する登録データを収集・分析し、がん対策に活用するための人材の確保を図るとともに、医療機関向けの人材養成講座を実施するなど、県のがん対策の基盤となる体制の拡充を進めていきます。
さらに、県民に対して、がんについての正しい理解やがんの普及啓発を進めるため、講演会やリーフレットなどにおいて、がん登録情報から得られた知見を積極的に活用してまいります。