公明党神奈川県議団

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若者雇用とブラック企業対策について

佐々木 正行 議員(相模原市)

質問要旨

非正規雇用労働者が増える中、正社員になろうとする若者の純粋な想いを利用して、必要人数以上の採用をし、低賃金で働かせたうえ、長時間労働や過剰なノルマ、パワハラなどを繰り返して、多くの若者を使い捨てる、いわゆる「ブラック企業」による被害が深刻化している。
こうした企業の存在は、若者の可能性を奪うばかりでなく、貴重な労働力が失われるという面で、日本経済にとっても大変な損失である。
県は、昨年 3月に企業向けのパワハラ防止マニュアルを作成するなど、意識啓発に取り組んでいるが、今後、直接、労働行政を担う国と連携を深めながら、若者を使い捨てにすることを無くすべく、より強力に周知・啓発することが、ブラック企業撲滅に向けた第一歩になると考える。

そこで、ブラック企業から若年労働者を守るため、知事が自ら、ブラック企業を許さないという強いメッセージを出していくなど、撲滅に向け積極的にアピールしていくことが必要と考えるが、所見を伺いたい。

知事答弁

多くの若者を採用し、過酷な労働条件で働かせた上、その大半を退職に追い込むといった、若者の「使い捨て」が疑われる、いわゆる「ブラック企業」が、社会的に大きな問題となっています。
神奈川労働局が昨年、若者の「使い捨て」が疑われる企業等 222事業所を対象に調査した結果、その8割を超える185事業所で、残業代不払などの違法行為が判明しました。
また、かながわ労働センターが行っている労働相談でも、ブラック企業に勤めていると思われる方から、長時間労働等の相談事例があり、法令違反が明らかな場合は、労働基準監督署への通報を促しています。
こうした中、県では昨年 11月に、ブラック企業と言われる会社の典型的な事例や、関連する労働法規等を掲載した若者向けのリーフレットを作成し、県内14ヶ所で実施した街頭労働相談等で配布いたしました。
また、 12月には、若者の労働問題に取り組んでいる専門家を講師として、「いわゆるブラック企業を見抜く力」をテーマに、セミナーを開催しました。
約 200名のセミナー参加者に対するアンケートでは、「本人または友人・知人がブラック企業問題に悩んでいますか」という質問に対し、4割を超える方が「はい」と答えており、まだまだ、多くの方が悩んでいる実情が明らかになりました。
ブラック企業は、労働基準法違反という法的な問題があるだけでなく、多くの若者の将来を脅かす、見過ごすことができない存在です。
そこで県では、引き続き、街頭労働相談等で、悩みを抱えた若者に適切に対応していくほか、リーフレットの配布、セミナーの開催等により、ブラック企業の実態や対応策について周知していきます。
こうした取組とともに、ご提案の、私からのメッセージについては、どのような形であれば、「ブラック企業を許さない、見逃さない」という効果的なアピールができるか、実際にブラック企業を洗い出す手法も含めて検討の上、実施してまいります。

再質問

知事におかれましては、若年労働者をブラック企業から守る、強いメッセージを行っていくということを表明していただきました。大変力強いお言葉で、私も大変に頼もしい限りでありますが、時期について、なかなかいつとは言えないかもしれませんけども、いつ頃かわかれば教えていただきたいと思います。
若者が意気揚々と就職活動して会社に入ったのに、辛い思いをしている方が多いなかで、知事の強いメッセージを、私は発信していくことが若い人達のためになると思っていますので、もし時期がわかれば、答えをいただきたいと思います。

知事答弁

議員ご提案の、ブラック企業を許さない、見逃さないという私からのメッセージでありますが、先ほど申し上げましたように、効果的なアピールというはどういうものなのかなということを、もう少し考えたいなと思っています。
ただ単に、「ブラック企業は許さないぞ」というだけならば、今すぐにでもできることでありますけれども、それが何かの効果があるのかどうか、せっかくメッセージを出すのであるならば、神奈川県がそういう姿勢、アピール出してきたんだから、神奈川県の中ではちょっとブラック企業は生き残れないぞ、というふうな、直接的な効果、思いを持たせるような、そんなメッセージを早急に工夫したいと思っています。
早急に工夫して、これだ、というのがわかれば、できる限り早く行いたいと思いますので、ぜひ皆様のお知恵もお借りしたいと思います。

要望

知事の力強い答弁、大変心強く思いました。意気込みを感じましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。