公明党神奈川県議団

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県営住宅における水道管の老朽化対策について

佐々木 正行 議員(相模原市)

質問要旨

県営住宅は建設後 40年以上が経つ住宅が、全体の約半数を占めており、老朽化対策が大きな課題である。抜本的な老朽化対策としての建替えも大切だが、まず先に、居住者の日々の暮らしにとって必要な改修を、しっかりと行っていく必要がある。その際、通常目に触れることのない、埋設されている水道管の改修が課題である。
県は、県営住宅ストック総合活用計画を昨年 9月に改正し、新たに「設備改善」という整備区分を設け、配管の取換えなどに計画的に取り組んでいくこととしたことは評価するが、飲み水の問題は、県民の命と健康を守る最優先の課題であり、もっと、水道管の老朽化対策をどんどん進めるべきだと考える。

そこで、県営住宅の水道管の老朽化対策についての認識と、今後どのように老朽化対策を進めていこうとしているのか伺いたい。

県土整備局長答弁

県は、平成 25 年 4 月 1 日現在、 219 団地、約 4万 5 千戸の県営住宅を管理しており、その内、建設後概ね 40 年以上を経過したものが、約 2 万 5 千戸と半数以上を占めています。
そこで、県は、県営住宅の老朽化に対応するため、団地の建物を全て建て替えるのではなく、部分建替えという手法を導入して、効率的に建替えを進めたり、給排水管などの設備を改修し、長寿命化を図ることとしています。
中でも、水道管については、入居者が日々口にする、大切な飲み水を供給するための設備ですので、しっかりと維持管理していく必要がある、と認識しています。 次に、今後の水道管の老朽化対策についてです。
県は、これまで、漏水などに対する緊急の改修や、不具合の状況に応じた、維持保全のための水道管の交換を実施してきました。
一方、屋内の水道管については、給湯設備の設置や、浴室のユニット化など、各住宅の水回りの工事に併せた改修も行っています。
今後は、屋内の改修を、建設後 40年以上経過した団地で、計画的に行うことにより、老朽化対策に取り組んでいきます。
また、新たな取組みとして、来年度から、屋外の水道管についても、計画的に改修を行っていくこととしました。
この改修を行う際には、あらかじめ、各県営住宅の自治会の要望を伺い、現地で、実際に水道管の状態などを確認した上で、取り組んでいきます。
来年度は、建設後、屋外の水道管の交換を行っていない、県営秦野団地での工事を実施し、その後、他の団地においても、順次、改修していく予定です。
県は、今後とも、水道管をはじめとした、県営住宅の設備の老朽化対策を計画的に行い、入居者の安全・安心の確保に、しっかりと取り組んでまいります。

再質問

もう一つは、県営住宅における水道管の老朽化対策についてであります。 県土整備局長からもご丁寧な答弁をいただきまして、順次計画的にやっていくということでありますけれど、是非スピード感を持ってやっていただきたいと思います。
私も再三申し上げていますけれど、水は命の源であると、また未病にもつながるのではないかと、このように思いますので、私の地元では、上溝団地とかありますが、そういうところの住民の皆様の声は、本来安全であるはずの水道の水が本当に大丈夫なのかと、そういう不安の声も上がってきているわけでありますので、建設後 40年を超えてメンテナンスがなされていない、そういうところに対しては、是非、蛇口の水道が大丈夫かどうかを調査していただきたいと、このように思いますが、その辺についてのご見解をお願いしたいと思います。

県土整備局長答弁

県は、これまで、 10立方メートルを超える受水槽設備のある団地では、水道法に基づき、定期的に水質検査を行っています。
また、受水槽の容量が 10立方メートル以下の団地でも、県や市の条例に基づき、水質に異常があった場合などに、検査を行っています。
今後は、受水槽設備のない団地についても、長い間、水道管の改修を行っていない場合は、入居者の方々が安心できるよう、自治会などとも、具体的な実施方法を相談しながら、水質検査を行ってまいります。