公明党神奈川県議団

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交通事故抑止に向けた取組について

藤井 しんすけ 議員(横浜市神奈川区)

質問要旨

昨年中の県内の交通事故は、発生件数が平成に入り過去最少であり、死者数も統計の残る昭和23年以降で最小となった。しかし、本年の交通事故情勢は昨年の傾向から一転、死亡事故が増加傾向で推移し、特に4月中の死者数は全国ワースト1位となり危機的状況にある。
本県の交通安全基本計画では、平成27年度までに年間の交通事故死者数を150人以下とする目標を掲げているが、目標に少しでも近づけるため、増加傾向にある交通死亡事故に歯止めをかける必要がある。
県警察では、これまでも、二輪車や自転車、あるいは交通弱者的立場の高齢者に的を絞り、様々な交通事故防止対策に取り組んできたが、悲惨な交通死亡事故を抑止し、県民の期待に応えるため、あらゆる対策を強化することが必要である。

そこで、県内の交通事故発生状況とその特徴、また、交通事故抑止に向けた取組について、所見を伺いたい。

警察本部長答弁

はじめに、交通事故の発生状況ですが、本年5月末現在、県内における交通事故は、発生した件数、怪我をした方の数とも、昨年に引き続き、減少傾向で推移しております。
しかしながら、亡くなられた方の数は、昨年の同時期に比べ、14人多い、75人となっております。特に、4月に入り、亡くなられた方が急増してしまったことは緊急事態と捉え、重く受け止めているところでございます。
また、交通死亡事故の特徴としては、二輪車乗車中の方が全体の約36%を占めており、年齢別では、65歳以上の高齢者が全体の約37%を占めて最も多くなっております。
こうした中で、県警察では交通事故抑止に向けて、「平成26年交通事故防止総合対策」に基づく諸対策を重点に、年間を通じた取組みを強化しております。
具体的には、一つ目は二輪車、二つ目は子どもと高齢者、三つ目が自転車のそれぞれ事故を防止すること、そして、四つ目として飲酒運転を根絶することであります。この四つを目標として、悪質危険性の高い交通違反の指導取締り、参加・体験・実践型の交通安全教育、更には関係機関と連携した広報啓発活動の推進や交通安全施設の整備を中心に取組んでおります。
また、交通死亡事故が増加に転じた4月以降は、交通部門のみならず、全庁的な取組みとして、パトカー及び捜査車両による赤色灯を点灯した警戒活動や交差点での交通監視を県内全域の主要幹線道路で実施しております。
同時に、46警察署に配置されている白バイ54台を一時的に警察本部で運用し、死亡事故多発地点を中心とした幹線道路に夜間まで集中投入して、交通の指導取締りなど街頭活動を強化したところであります。この結果、5月だけで見ますと、亡くなられた方の数は、前年と比較して減少したところであります。
県警察では、今後も関係機関・団体と連携して、広報啓発活動などを継続して強化することも含め、悲惨な交通事故から県民の皆様の命を守るため、全力を尽くしてまいります。