公明党神奈川県議団

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県立保健福祉大学の地域貢献の推進について

亀井 たかつぐ 議員(横須賀市)

質問要旨

県立保健福祉大学では昨年11月に地域貢献研究センターを開設したが、その活動をさらに充実させ、県政の重要課題への貢献や市町と連携して課題の解決を目指すような地域貢献についても、県民から大学へ寄せられる期待が大きい。
例えば、横須賀市では、住民検診の受診率が大変低く、それが結果として疾病の重篤化や医療費の高騰を招いているという課題があるが、保健福祉大学が有する高度な専門知識をうまく活用すれば、受診率の向上や、医療費の抑制にもつなげていけるのではないかと考える。

そこで、保健福祉大学において、県で推進している「未病を治すかながわ宣言」や地元市町が抱える政策課題への対応といった観点から、地域貢献研究センターの取組を今後どのように発展させていくのか、所見を伺いたい。

知事答弁

保健福祉大学では、地域が抱える保健・医療・福祉の課題に対応した研究を一層推進し、地域の発展に寄与するため、昨年の11月に「地域貢献研究センター」を設置しました。
センターでの研究の第一弾として、県民の皆さんへの栄養指導と、健康を維持、増進する作用が期待される、機能性を持つ農林水産物の普及啓発などを行うため、「栄養ケアステーション」のプロジェクトを展開しています。
これらの農林水産物の中には、生活習慣病の予防、あるいは、「未病を治す」ことに役立つものもありますので、この研究をさらに推進し、健康寿命日本一の実現に結びつけてまいります。
今後は、栄養面だけでなく、例えば高齢者の介護予防など、「未病を治す」ための運動の取組みに、大学が専門としている、社会福祉や看護、リハビリテーションの観点から、アプローチする方策などを検討していきます。
次に、地元市町の政策課題への対応についてです。
これまで、横須賀市と共同で、健康に関する市民講座を開催したり、認知症予防教室の効果に関する共同研究を行うなど、様々な連携を図ってまいりました。
れらの実績をもとに、横須賀市と大学は、保健医療分野を始めとして、新たに取り組める具体的な施策について、協定の締結を視野に入れながら、検討しているところです。
後は、横須賀市を始めとする、地元市町の保健福祉の向上に貢献できるよう、それぞれの市町と大学との連携の強化を図りながら「地域貢献研究センター」の取組みを充実させてまいります。

要望

県立保健福祉大学の地域貢献のことは前回の質問でもお話させていただきました。これは先ほど申し上げましたように、特定健診受診率が横須賀市は23.3%と非常に低いんだと。なおかつ、三浦半島ということで考えれば、三浦市も19%ぐらいのパーセンテージですから、そこに関してしっかりと手を施さないといけない。そのためには臨床がない、医学部のない県立保健福祉大学と、国保を持っている市町村とがしっかりと連携して、データをしっかりやりとりしながら、県立保健福祉大学の高度なノウハウをどうやって市町村に活かしていくかということが必要だと思いますから、そこをしっかりと的を絞って、県として取り組みをお願いすることを要望します。