公明党神奈川県議団

生活支援ロボットの実用化や普及を効果的に進めるためには、ユーザーとの継続的な連携が重要である。ニーズとシーズをマッチさせ、実際に利用する介護施設や病院、高齢者等の「生の声」を製品に生かすことで、はじめて人に優しい｢使えるロボット｣となる。県立保健福祉大学、医療系の大学や介護施設の集積といった、本県のポテンシャルを生かし、介護ロボットの開発に貢献できる機関との連携をより具体的・継続的に進めることで、さらに使い勝手のよいロボットの開発が可能となり、県内外のロボット開発企業にとっての魅力も増す。

そこで、「さがみロボット産業特区」で介護ロボットを含む生活支援ロボットの開発を推進していくにあたり、県立保健福祉大学をはじめとした介護・医療等の現場と積極的に連携し、そこでのニーズや知見を生活支援ロボットの実用化に生かしていくべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

生活支援ロボットを広く社会に普及・定着させていくためには、使用される方や現場のニーズにきめ細かく応えていくことが大切です。
そのため、「さがみロボット産業特区」では、開発や実証等の各場面において、利用者のニーズを最も重視し、取組を進めてきました。
例えば、企業の共同開発を促進する「神奈川版オープンイノベーション」を始めるにあたっては、介護･医療や災害現場でのニーズを徹底的に調査し、私から研究開発テーマを発信したところです。
また、実証実験においても、モニター参加していただいた高齢者や視覚障がい者の声などを、ロボットの改良に結び付けてきました。
議員ご提案の、保健福祉大学や医療系大学、介護施設等との連携は、現場ニーズを把握し製品に反映させる上で、大変効果的です。そこで、今後は、新たに3つの取組をスタートさせます。
一つ目は、ロボットの開発・商品化を進める企業と大学・介護施設等とのマッチングの「場」づくりです。個別の情報交換会やワークショップなどを積極的に設け、ニーズの把握をサポートしていきます。
　二つ目は、「神奈川版オープンイノベーション」への参画の促進です。企業同士の共同開発に、介護施設等がオブザーバーとして参加することで、その時々のニーズを的確に反映させていきます。
三つ目は、大学の授業とのタイアップです。保健福祉大学等の授業を活用して、介護等を学ぶ学生にロボットと触れ合ってもらい、率直な感想や斬新なアイデアを開発者が聞き取ることで、ロボットの改良等につなげていきます。
こうした取組を精力的に進めることで、利用者のニーズにマッチした生活支援ロボットを「さがみ」から続々と市場に送り出してまいります。