公明党神奈川県議団

がん患者が可能な限り質の高い生活を送れるよう、がん診断時も含め、治療、在宅医療、相談などの様々な場面で適切な緩和ケアが提供される必要がある。また退院後は、在宅緩和ケアの推進による切れ目のない緩和ケアの提供体制が構築される必要がある。
国では、本年1月に、診断時からの緩和ケアの提供に向けて、専門的知識や技術を有する緩和ケアチームの整備、苦痛のスクリーニングや症状緩和に努めること、地域医療機関との連携協力体制の整備など新たな項目を、がん診療連携拠点病院の指定要件に設定した。今後、拠点病院への新指定要件の徹底と在宅緩和ケアの推進が重要な課題である。

そこで、県は、県内のがん診療連携拠点病院におけるがん診断時から在宅医療に至るまでの緩和ケアの着実な実施に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

緩和ケアについては、かつては、終末期の患者を対象としていました。しかし、現在は、がんと診断されたときから患者やその家族が経験する、身体的・心理的・社会的苦痛を、医療機関がしっかりと受け止め、迅速かつ適切な緩和ケアを実施することが求められています。
このため、県では 25年3月に策定した「神奈川県がん対策推進計画」で、がん診断時から緩和ケアを推進することを重点施策の一つとしています。
現在、県内 17箇所のがん診療連携拠点病院では、 新たな指定要件を達成するための取組みを進めています。
具体的には、まず、緩和ケアチームについては、がん看護専門看護師などの専門的な知識や技能を有する看護師を配置しています。
また、がん患者の苦痛の程度を知るために、分かりやすい質問票を使い、がん患者と家族が抱える苦痛の緩和に向けて、医療スタッフと緩和ケアチームが連携して取り組んでいます。
今後、県としても、適切な緩和ケアの推進に向けて、拠点病院を訪問し、直接、医療従事者にヒアリングを行い、取組みの内容を確認し、助言するなど、新たに定められた指定要件の水準の確保を図っていきます。
加えて、県では今後、在宅緩和ケアの推進に向けて、がん患者やその家族が、身近な地域で切れ目のない緩和ケアを受けられるよう、拠点病院と連携して、地域の医療関係者を対象とした緩和ケア研修を実施し、人材の育成にも、引き続き取り組んでまいります。