公明党神奈川県議団

本年5月に「難病の患者に対する医療等に関する法律」が可決成立し、来年1月1日の施行が目前に迫っている。
今回の国の難病対策の改革では、医療費助成の対象となる疾患の拡大、新たな医療提供体制として指定医療機関や指定医の制度、相談支援体制として難病対策地域協議会の設置などが打ち出されている。
こうした中、来年1月1日の法施行に向けて、県が行うべきことは実に盛りだくさんであり、このわずかな期間に準備を終えて、円滑な制度移行が可能なのか、医療側、患者側ともども、混乱をきたさないか、不安を感じる。

そこで、平成27年1月1日の法施行に向けて、円滑に制度移行を行うため、様々な課題に対して、どのように重点的に取り組もうとしているのか、所見を伺いたい。

医療費助成の対象となる難病を大幅に拡大することなどを目的とした「難病の患者に対する医療等に関する法律」が、平成 27年1月に施行されます 。
現在、県では 患者の皆さんの混乱を招かないよう 法律の 施行に向けて準備を進めていますが、今後取り組むべき課題としては、三つあると思います。
まず第一に、対象疾患が、これまでの 56疾患から、法施行の段階で110、さらに来年夏には約300に拡大することから、対象疾患の患者の皆さんに対して制度の周知をしっかりと行うことです。そのため、 新たに対象となる疾患について、県のたよりへ掲載するほか、患者の皆さんが訪れることが多い医療機関などにポスターを掲出するなど、様々な機会を通じて周知していきます。
第二に、難病患者の社会参加のため、地域における支援策を充実させる必要があります。 法制化により 、難病患者の療養生活支援のため、 保健福祉事務所、医療・福祉等の従事者などで構成する難病対策地域協議会を設置することとされました。 そこで、県内すべての地域で、この協議会を設置するよう、政令市、保健所設置市とも早急に協議して取り組んでいきます。
第三 に、 医療費助成を受けるためには、医療機関や医師が指定を受ける必要があります｡ そこで、 県医師会、県病院協会、県薬剤師会を通じて各医療機関に周知し、ご理解いただき、より多くの医療機関、医師が指定機関となるよう働きかけていきます。
こうした取組みを着実に進め、 平成 27年1月の法施行に向けて、より多くの難病患者の皆さんが、 この制度を大いに活用できる環境を整えてまいります。