公明党神奈川県議団

本年4月から改正精神保健福祉法が施行され、精神科に入院する患者の地域移行を促進することとしており、また、国の有識者等による検討会の取りまとめでは、地域移行には、退院に向けた支援と地域生活の支援の両面からの取組が必要とされているが、さらに、必要な時に必要な医療が受けられるための支援が重要であると思う。
本県では、精神患者が悪化した場合の精神科救急医療については 24 時間 365 日切れ目のない受入体制を整備しているが、精神疾患を持つ患者が身体の病気やけがで救急搬送される身体合併症救急患者は受け入れ困難となる場合が多く、受入体制を充実しなければならない。

そこで、精神障害者が地域で安心して暮らすためには、退院に向けた支援、地域生活の支援、そして必要な時に必要な医療が受けられるための支援の三つの支援が必要と考えるが、それぞれの支援の現在の取組状況と今後の方向性について、所見を伺いたい。

精神科病院への入院は、医療保護入院など、患者の同意を得ずに行われることがあるため、回復後、速やかに地域に移行し、安定した生活ができるよう支援する必要があります。
まず第一が退院に向けた支援です。精神科病院では、患者の入院時に、精神保健福祉士などを退院後生活環境相談員に選任し、地域生活の相談支援をする事業所と連携して、早期の退院に努めています。そして、相談支援事業所は、入院中から、住居の確保や新生活の準備を行うための支援を行っており、県では、その経費の一部を負担しています。
第二に、地域生活の支援についてです。安心して地域で生活するためには、生活の場や相談支援体制、それを支える人材の確保が必要です。そこで県では、グループホームの設置、運営に対する支援、一人暮らしの方などに行う相談事業に対する支援、専門的な支援が可能なホームヘルパーの養成などを行っています。
第三に、在宅の精神障害者が急に具合が悪くなった時の支援です。精神疾患と身体疾患を合併する救急患者については、受入先が見つからないといった問題があることから、受入先の確保が必要です。そこで県では、特に受入病院が不足している県央・湘南地域の 2病院で、精神科医の配置などに対して補助し、受入先の確保に努めています。
精神障害者の地域移行のニーズは今後ますます増加するものと見込まれますので、退院に向けた支援、地域生活の支援、そして、必要なとき必要な医療が受けられるための支援の充実が必要です。
県として、引き続きこうした取組みを進めることで、精神障害者が地域で安心して暮らしていける社会の実現を目指してまいります。

身体合併症の救急患者の受入体制を充実させること、これは必要なときに必要な医療を受けられるための支援として大変重要だと認識をしております。現在、受入対応施設は 2病院でございますけれども、これは今後とも救急医療機関に働きかけをして身体合併症対応施設の拡充に努めていくというのが大変重要なことだと思っています。先ほどご質問にございました保健医療計画では、平成29年度までに6病院を指定するという計画を作っております。あと4病院でございますので、この目標達成に向けて働きかけをすでに始めておりますし、具体的なところを指定できるように全力をあげてまいります。
さらに、必要な時に必要な医療を受けられるために、そのために県内どのような形で連携をしていくかということでは、きめ細かく対応していく必要がございますので、政令市を含めた連携というものをしっかりと協議をしながらやらせていただきたいと思っております。