公明党神奈川県議団

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帰宅困難者対策について

高橋 みのる議員 (横浜市港南区)

質問要旨

神奈川県地震災害対策推進条例では、事業者が一斉帰宅の抑制に必要な措置を講じるよう努めることを定めた。しかし、事業者の役割を示すだけでは、いざというときに混乱が生じる懸念がある。
例えば、同じビルや一つの街区に、一斉帰宅を抑制する事業者と即時帰宅する事業者が混在していたのでは、駅に滞留する帰宅困難者や交通渋滞などの混乱を抑える取組の効果が薄れる。
一斉帰宅を抑制する対策について、ビルや街区といった単位で進めることは非常に有効だが、民間の取組を待つのではなく、県からの働きかけが必要である。また、家族の安否確認について事前に事業者が対策を講じる必要もある。

そこで、帰宅困難者対策における一斉帰宅の抑制をより実効性のあるものとするため、地域や民間との連携を含め、県の現状の取組と、今後どのように取り組もうと考えているのか、所見を伺いたい。

安全防災局長答弁

まず、一斉帰宅の抑制に関する、県の現状の取組みについてでございます。
災害発生時には、大量の帰宅困難者が道路や駅にあふれ、危険な場合がありますので、むやみに移動せず、安全な場所にとどまる「一斉帰宅抑制の考え方」が大切です。そこで、県では、地震災害対策推進条例に一斉帰宅の抑制を明記するとともに、様々な方法で一斉帰宅の抑制について普及啓発を行っています。
また、都内への通勤者や通学者も多いことから、九都県市が広域的に連携して、事業所や学校における一斉帰宅の抑制を周知しています。加えて県では、市町村や交通事業者、駅周辺の事業者、住民団体などと連携して、一斉帰宅の抑制を含めた帰宅困難者対策訓練を行っています。
さらに、県では毎年、県内の経済団体との会合において、企業の防災担当者に一斉帰宅の抑制を働きかけています。本年2月の大雪の際には、県民に不要不急の外出を控えることや、県内の経済団体を通じて事業者向けに一斉帰宅抑制の呼びかけを実施いたしました。
次に、一斉帰宅の抑制に関する、今後の取り組みについてです。
今後は、経済団体だけではなく、大型商業ビルの管理者や学校などに対しても、一斉帰宅抑制についての働きかけを広げます。また、災害が発生したときには、家族の安否が確認できないことが、帰宅困難者が増える原因の一つとされています。
そこで、県では、通信事業者が提供する災害伝言ダイヤルの使い方についても、事業所内で周知するよう働きかけます。
帰宅困難者対策は、まず、出来る限り発生を防ぐことが重要です。そのためには、一斉帰宅の抑制が鍵となります。
県としては、一斉帰宅の抑制の考え方が定着するよう、引き続き事業者や団体などに対する取り組みを強化していきます。