公明党神奈川県議団

地籍調査は、万が一の災害の場合にも、境界を正確に復元できることから、迅速な復旧活動に大きな効果を発揮する。
県では、関係市町に対して普及啓発や技術的支援を行い、事業着手から 60 年以上が経過したが、平成 25 年度末の進捗率は全国平均の 51 ％に対して 13 ％と極めて低い状況にある。こうした状況を踏まえ、平成 23 年第３回県議会定例会で知事に質問し、県としても特に効果の大きい相模湾沿岸の市町と連携を図り、事業促進に取り組むとの答弁を得た。
大規模地震発生の切迫性が指摘され、本県でも大きな被害の発生が想定される中、地籍調査の重要性をしっかりと認識し、大規模災害を踏まえた効率的でより効果的な地籍調査の促進に取り組むべきである。

そこで、大規模地震発生の切迫性が指摘される中、津波被害への備えとして相模湾沿岸地域の地籍調査の促進について、平成23年9月の知事答弁以降の取組の状況と、今後の取組について、所見を伺いたい。

地籍調査は、市町村が主体となって、土地の境界や面積などを一筆ごとに確認 するもので、この調査により、境界の復元が容易となることから、大規模災害後 の早期復興にも貢献する事業です。
東日本大震災で津波被害を受けた地域において、地籍調査が早期の復興に非常に有効であることが、改めて確認されました。本県でも、津波被害への備えとして、特に相模湾沿岸について、事業を促進する必要があると、認識したところです。
そこで県は、平成 24年度に、相模湾沿岸の13市町において、津波による浸水が想定される市街地を、緊急重点地域とした新たな補助事業を創設しました。
この事業では、調査を効率的に進めるため、一筆ごとではなく、まずは道路等の公共物と民有地の境界の調査を優先して行う手法を活用しています。
こうした取組みにより、 13市町のうち、横須賀市など7市町が沿岸部の調査に着手し、これまでに、平塚市など3市町で、調査が完了しました。事業開始後2年間の進捗率は、面積ベースで約2割となっています。
県は、一層の事業促進を図るため、実務研修会の開催や、福島県いわき市への現地視察研修など、市町村に対する技術的支援を行っています。また、事業の効果を市町村に丁寧に説明してきました。
その結果、事業に未着手の 6市町のうち4市町が、来年度から着手する見込みです。
地籍調査は、大規模災害への備えとして、重要な事業でありますので、残る市町に対しても、事業の早期着手を促すとともに、沿岸市町と連携を図りながら、事業促進に取り組んでまいります。