公明党神奈川県議団

高齢者を標準とするしくみづくり検討委員会の意見書が知事へ提出された。中でも、かながわ高齢社会リソースセンター（仮称）の設置の提案について、介護や医療をはじめとして、さまざまな問題をワンストップで受けられる相談窓口となり得る機能が必要であることから、具体化を図るべきである。
また、「地域包括支援センター」は、その名称さえも聞いたことがない、初めて聞いたという人もおり、地域に根ざしていると言えるまでに至っていないのが実情である。

そこで、高齢者を標準とするしくみづくり検討委員会意見書について、県として、どのように受け止め取り組むのか。また、効果的に取り組んでいくためには、地域包括支援センターなどの認知度や高齢者を取り巻く実態を把握すべきと考えるが、所見を伺いたい。

先月 25日に、検討委員会から提出された意見書では、高齢者を「支えられる側から支える側に」といった考え方や、体が弱っても快適に暮らすため水平 移動ができるまちづくりを進めることなどハード面での提言がありました。
このほか、ソフト面では、 携帯電話やスマートフォンなどの ICTを活用して、情報革命のメリットを積極的に取り込むなど、さまざまな角度から提言をいただいています。
県としては、直ちに施策化できるものは、速やかに実現し、議員からお話のあったリソースセンターについては具体化に向けて、検討を進めていきます。
また、介護や高齢者福祉施策は、市町村が主体となって取り組むため、市町村に対しても提言の内容を積極的に情報提供し、連携して高齢者を標準とするしくみづくりを進めます。
次に、地域包括支援センターなどの認知度や高齢者を取り巻く実態の把握についてです。 　県内市町村が実施した調査では、「地域包括支援センター」の認知度が低くなっています。
今後、支援を必要とする高齢者が増加する中で、地域の身近な相談機関として認知度を高めることが重要ですので、市町村や関係団体と連携し、さらにPRに努めてまいります。
また、高齢者を取り巻く実態について、市町村では、「介護保険事業計画」の策定に当たり、高齢者等に対する詳細な実態調査を実施した上で、施策に取り組んでいます。
県では、市町村が実施している調査や、年齢別要介護認定者数などを高齢者の実態把握に活用しています。
さらに、広域的な観点から、介護予防の取組みなどの実態把握に努めていますので、引き続き、必要な調査について検討し、実施してまいります。