公明党神奈川県議団

企業や社会全般の理解不足が、 「マタニティ・ハラスメント」や、男性社員が育児休業や短時間勤務を取得することを上司が妨げる「パタニティ・ハラスメント」として現れてくる。マタハラの原因は、妊娠・出産への理解不足や、働けなくなった社員の支援体制の不備などが指摘されており、企業や県民に向けて、広く問題を提起し、意識啓発を図るべきである。
また、女性の活躍は、パートナーである男性の深い理解と、育児、家事への参加がなくては成り立たない。本県でも、育児休業等を取得し、育児に積極的に関わる男性である「イクメン」と、それを支える上司である「イクボス」を育て、広める取組を進めるべきである。

そこで、県では、マタハラ・パタハラ対策として、今後、どのような取組を進めていくのか。また、イクメンやイクボスを増やすために、どのように取り組もうとしているのか、所見を伺いたい。

妊娠や出産等を機に不利益な取扱いを受ける、いわゆるマタハラ・パタハラは、育児・介護休業法などで禁止されています。
近年、この問題がクローズアップされてきていることから、企業や県民の皆さんに、職場で守るべきルールを十分理解していただくことが重要であります。
そこで、県では、来年1月から、企業の人事担当者や管理職を対象としたセミナーを開催します。この中で、妊娠や出産、子育て中の労働者を守る法制度について詳しく解説し、マタハラなどの未然防止を働きかけていきます。
また、労働センターが行う街頭労働相談や職場訪問などの機会を捉え、マタハラへの対処方法などを記載したパンフレットを配布し、企業や県民の皆さんに理解を深めていただきます。
次に、イクメン・イクボスを増やすための取組についてです。
子育て中の女性が、安心して働き続けるためには、パートナーである男性が育児に参加するだけでなく、そうした男性の身近な上司や同僚など、職場全体の理解が重要です。
そこで、県では年明けに、「男性の育児休業取得率向上プロジェクト」を実施いたします。
具体的には、県内企業に専門のコンサルタントを派遣し、育児休業を取得する男性従業員と上司、同僚の3つの役に分かれて、ロールプレイング形式の研修を実施します。
そして、研修の結果、浮き彫りになった課題について、従業員全体で改善策を話し合ってもらい、男性の育児休業に対する企業全体の意識を向上させていきます。
こうした取組を通じて、イクメン・イクボスを増やし、女性も男性も子育てをしながら、生き生きと働ける職場環境づくりを進めてまいります。