公明党神奈川県議団

高齢者の再就職、ボランティア、 NPO活動など、高齢者が活躍できる新たなシーンの開拓とともに、高齢者が希望する限り、現役で働き続けられるよう、企業に対し高齢者雇用のメリットなどを説明し、長く就労できる制度の導入を働きかけることが必要である。10月に厚生労働省が公表した平成26年「高年齢者の雇用状況」によれば、65歳までの雇用が義務付けられている高年齢者雇用確保措置を実施している企業は98.1％であり、また、希望者全員が65歳以上まで働ける企業は71.0％と前年に比べて増加しているが、70歳以上まで働ける企業は19.0％と、高齢になればなるほど継続雇用に慎重な企業が多い。高齢者が継続して働ける場を確保していくことは、超高齢社会への対策として、可能な限り早期の段階から取り組まなければならない。

そこで、働くことを希望する高齢者が、 65歳以上でも継続的に働けるよう、企業に対し働きかけていくべきと考えるが、所見を伺いたい。

本県の 15歳から64歳の生産年齢人口は、国の調査によれば、平成22年に比べ、20年後の平成42年には、約60万人減少すると推計されています。一方、65歳以上の高齢者人口は、約70万人増加すると見込まれています。
今後、生産年齢人口の減少と高齢化が一層進む中で、本県経済の活力を維持していくためには、働く意欲のある元気な高齢者が、年齢にとらわれずに働き続けられることが重要です。
そこで、県では、中高年齢者を対象に「シニア・ジョブスタイル・かながわ」を設置し、国のハローワークとも連携して、キャリアカウンセリングから職業紹介までの、きめ細かな就業支援を実施しています。
しかしながら、神奈川労働局の平成 26年の調査によれば、65歳以上まで働ける制度を導入している県内企業の割合は約71％ですが、70歳以上まで働ける企業の割合は18％にとどまっています。今後は、高齢者が継続して働ける機会を確保していくために、この企業の割合をさらに増やしていくことが必要です。
そこで、今年度から、 65歳以上の高齢者が継続して働き、活躍できるよう、企業に働きかける事業を新たに実施いたします。
具体的には、専門のコンサルタントを企業に派遣し、 65歳以上まで働ける制度の導入に向けた就業規則の改正や、労働災害防止のための職場環境の改善などについて、人事労務担当者にアドバイスを行います。
また、その企業で働く高齢の従業員に対しては、若手従業員とのコミュニケーションの取り方や健康管理などについて、県が派遣するキャリアカウンセラーによる研修や面談を実施し、働き続けることへの意欲を高めていただきます。
こうした企業への働きかけを通じて、一人でも多くの高齢者が年齢にかかわらず働き続けられるよう、着実に取り組んでまいります。