公明党神奈川県議団

災害が発生した場合には、まず自らの身を守る「自助」、消防団や自主防災組織等による「共助」はもとより、行政による「公助」が重要な役割を果たさなければならない。昨年の広島の土砂災害や御嶽山の噴火災害では、警察、消防、自衛隊、 TEC-FORCE などの部隊が地元自治体と連携したことによって迅速な対応ができた。
一人でも多くの県民のいのちを救うためには、被災地の自治体における広域的・横断的な調整と対応の能力が重要である。災害時に地元自治体が果たすべき役割は限りなく多く、しかも多岐にわたるが、その役割は到底個々の市町村では対応しきれないのは明らかである。

そこで、市町村の災害対策を県が広域的な観点からより的確に支援できるよう、災害対応に必要な専門知識を持つスタッフによる、いわば「災害対応ブレインフォース」とでも言うべきチームを県が派遣する体制を整備すべきと考えるが、所見を伺いたい。

大規模災害に見舞われた場合には、県と市町村が一体となって、広域的に連携して対処することが重要です。
そこで、本県では、東日本大震災の教訓を基に、県内全市町村との間で、「災害時における神奈川県内の市町村の相互応援に関する協定」を締結しました。この協定では、災害時に、県内の市町村間での相互応援を円滑に行うために必要な、県の役割などを定めています。
県は、災害情報の収集、伝達及び応急対策に関する連絡調整を行う、「広域災害時情報収集先遣隊」を被災市町村に派遣することとしています。また、市町村の被害状況や救援に必要な物資や人員など、応援ニーズの把握を行うため、被災市町村に「市町村連絡員」を県から派遣します。
しかし、大規模地震や、土砂災害、火山災害など多岐にわたる災害に対応するためには、県による市町村支援の、より一層の充実が必要です。とりわけ、災害の初動期においては、議員のいわれる、いわば「災害対応ブレインフォース」のような、市町村の応急活動に対する、専門的見地からのアドバイスが重要と考えます。
そこで、県は、災害の種類に応じた市町村支援を強化するため、先遣隊の人数を増やし、また、メンバーである技術系職員の職種も増やします。また、市町村連絡員として登録している、約 200名の県職員を対象に、自衛隊OB職員などによる実践的な防災訓練や研修を行い、災害対応能力の向上を図っていきます。さらに、市町村支援の中心となる現地対策本部については、本庁や他の地域の県職員による支援体制も強化します。
大規模災害時に、広域自治体としての県の役割をしっかりと果たし、市町村を的確に支援できるよう、県は、体制の整備に努めてまいります。