公明党神奈川県議団

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特別支援学校における教育用コンピューターの整備について

鈴木 ひでし 議員 (横浜市鶴見区)

質問要旨

県立特別支援学校で学ぶ児童生徒は、その状態や教育的ニーズは一人ひとり異なっており、例えば、耳で聞いただけでは理解しづらい児童生徒に対し、図や写真などを提示する等の工夫を行っていると伺っている。
また、特別支援学校では、様々な障害のある児童生徒に、自立と社会参加に向けた教育を行っているが、児童生徒と教員のコミュニケーションを円滑に行うための支援ツールとして、コンピューターを活用することが求められてくる。
さらに、特別支援学校の卒業生は、職業選択の機会を拡げるため、データ入力など情報処理の能力を高めておくことも重要であり、日常の授業において、パソコンを使ったワープロソフトや表計算ソフトの使い方などを身につけていくことが大切である。

そこで、今後、特別支援学校における教育用コンピューターの整備について、どのように考えているのか、所見を伺いたい。

知事答弁

本県では、電子化全開宣言のもと、今年度から、教育のスマート化にも取り組んでいます。その一環として、特別支援学校においても、国の第 2期教育振興基本計画に示された、児童・生徒3.6人に1台を目指して、ICT機器の計画的な整備に努めています。
これらの機器を、授業等で活用している学校現場からは、絵やイラストを使うことで、子どもたちにとってわかりやすい授業になった、あるいは、障害の重い生徒が、タブレット型端末を活用して、音や映像を体感することで、緊張がほぐれ、集中して学習に取り組むことができるようになったという報告がありました。
また、就職に向けた授業では、伝票入力などのスキルが具体的に学べ、就職先の拡大が期待できる、仕事に役立つ各種のアプリケーションを研究して今後より一層の活用を図りたいといった声が寄せられています。
ICT機器は、障害のある児童・生徒の自立と社会参加に向けた教育に、大きな効果を上げる大変有効なツールであります。
そこで、私としては、特別支援学校で学ぶ子どもたちが、授業の中で必要なときに、 ICT機器を十分活用できるよう、国の計画を上回る、実質的に児童・生徒1人に1台の整備を目指していくべきと考えています。
そして、障害のある児童・生徒一人ひとりの多様な才能を、 ICT機器を使うことで開花させてもらい、子どもたち誰もが、将来生き生きと活躍できる社会を、神奈川で目指していければと考えているところであります。