公明党神奈川県議団

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機能性食品およびかながわ版特保について

佐々木 正行 議員 (相模原市)

質問要旨

「未病を治す」対策を一層推進するため、積極的に県産農産物や県産加工品、県産食品が有する健康に良い機能性を検証し、県民に広く普及することは未病対策に役立つ。また、特定保健用食品などの許可手続は、企業にとって非常に負担が重いため、県民への普及のためには、未病に対する一定の機能性が確認された、県産農産物や県産加工品、県産食品などについて、“かながわ版特保”のような制度も将来的な検討課題である。

“かながわ版特保”の導入は、本県が進める「未病を治す」取組に有効であり、本県の未病産業振興の推進や、県産農産物の付加価値やブランドの向上、六次産業化や中小企業の食品開発の推進にも資する。


そこで、「未病を治す」取組を一層推進するため、県内産食材の機能性の検証や県民への普及啓発を積極的に行うとともに、例えば、“かながわ版特保”のような施策の検討も必要と考えるが、所見を伺いたい。

知事答弁

県では、未病を治す「食」の取組みを推進するため、「医食農同源」の考えのもと、試験研究機関等において、県内産農産物等に含まれる、体に良い機能性の解明及び評価に関する研究に取り組んでいます。

これまでも、農業技術センターで開発した「湘南ゴールド」には、脂質代謝の改善効果が見込まれるフラボノイド類が通常より多く含まれていることがわかり、現在、神奈川科学技術アカデミー、 KASTと農業技術センターや衛生研究所が連携して、実証研究を行っています。

また、県立保健福祉大学においては、県内産/農産物等が有する機能性の研究に取り組むとともに、大学内や食品スーパー等に開設した栄養ケアステーションで、機能性食材に関する情報を提供しています。

さらに現在、 KASTでは、県内中小企業等による機能性食品の開発を支援するため、中性脂肪の燃焼促進など食品のメタボリック・シンドロームに対する有効性について、より安価に評価できる方法を研究しています。

こうした機能性食品の健康増進効果を表示するには、健康増進法の「特定保健用食品」制度、いわゆる“トクホ”に基づき、科学的根拠の審査と、消費者庁長官の許可が必要となります。

ただ、 27年度に導入される、食品の機能性表示に関する新たな制度では、科学的根拠の立証は必要ですが、機能性表示ができる要件が緩和される予定です。 この新たな機能性表示の制度により、例えば、「神奈川認定」といった、実質的な“かながわ版特保”も可能になると考えています。