公明党神奈川県議団

ふるさと納税制度は、本年4月の制度改正で寄附がしやすくなり、改めて注目を集めている。この制度は、「ふるさと」を応援したいという方の気持ちを寄附と税額控除で支援する仕組みだが、より多くの寄附を獲得することを狙い、各地で返礼品競争が過熱する様相を示している。東京都港区では、１億円も税収が減少したとの報道があったが、本県でも、税額控除による税収減が今後拡大する懸念がある。

本来の寄附の趣旨を踏まえると、大切なことは、寄附をしていただいた方への感謝の気持ちの表し方であり、県の施策に関心をもってもらい、それにより、新たに寄附をする方が増えることに繋がる本県らしい取組を考えることが重要である。

そこで、ふるさと納税制度が改めて注目されている中、本県へ多くの方から寄附いただけるような取組の充実が必要と考えるが、所見を伺いたい。

ふるさと納税は、「寄附」を通じて「ふるさと」へ貢献できるようにする制度で、都市部の住民が、ふるさとの自治体に寄附することを想定して創設されたものです。　

本県では、県民の皆様が県外の自治体に寄附するケースが多く、ふるさと納税による減収影響が生じています。

本年4月からは、税控除の上限額の拡充や、確定申告が不要となるワンストップ特例制度の導入などの制度改正が行われました。

これにより、ふるさと納税が利用しやすくなったことから、本来の趣旨とは異なる返礼品競争がますます加熱し、本県にとっても減収影響の拡大が懸念されます。

そこで、より多くの方々に本県の魅力を理解していただき、ふるさと納税により寄附をしていただけるよう、取組を充実していく必要があります。

本県は、これまでも、「かながわキンタロウ寄附金」というスキームを設け、県の施策をPRし、賛同いただける方々から寄附を募ってきました。

この「かながわキンタロウ寄附金」をさらに周知し、神奈川の魅力をより積極的に発信してまいります。

加えて、寄附をいただいた方への感謝の気持ちをしっかりと表し、神奈川のファンを増やしながら、寄附につなげていきたいと考えています。

そこで、｢本県らしい感謝の表し方はどうあるべきか｣、「ふるさと納税を地域振興にどう活用するか」など、寄附を増やしながら地域振興につなげていく方策について、検討を始めたところです。