公明党神奈川県議団

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地域医療構想を踏まえた在宅医療の提供体制について

高橋 稔 議員(港南区)

質問要旨

地域医療構想の策定にあたり、県が2025年の医療ニーズを推計したところ、必要となるベッド数は、約1万床の不足が見込まれるとともに、在宅医療等が必要な方は、1.7倍ほど増加するとのことである。

しかし、在宅医療の提供体制は現状でも十分整備されておらず、2025年までに在宅医療のニーズを受け止めるだけの提供体制が整うのか、誰もが不安に感じるところである。そこで、2025年に向けてスピード感をもって体制整備を進めるため、本県として、在宅医療の推進や医療と介護の連携に係る市町村の取組を支援する必要がある。

一例ではあるが、千葉県柏市の「長寿社会のまちづくり」においては、在宅医療を担う医師等の増加や多職種連携の推進などが進められており、本県でもそうした取組を推進する必要があると考える。

そこで、2025年に向けて在宅医療の提供体制を整備するため、どのように取組を進めるのか、所見を伺いたい。

知事答弁

急速な高齢化の進展に伴い、在宅医療の充実は喫緊の課題です。

担い手となる医師や看護師、介護職員などの人材はまだまだ不足しており、多職種が円滑に連携するための患者情報の共有も不十分です。

また、県内どこに住んでいても安心して在宅医療が受けられるよう、市町村の取組みを支援していく必要があります。

そこで県では、在宅医療を担う人材を育成するため、この10月に、県医師会と連携して、在宅医療トレーニングセンターを、保健福祉大学実践教育センター内にオープンします。

このトレーニングセンターでは、在宅でのがん緩和ケアや褥瘡ケアなどの実技研修を行います。

また、多職種の円滑な連携を促進するため、秦野・伊勢原地域において、病院、診療所、訪問看護ステーションなどが患者情報を共有するICTシステムのモデル事業を実施します。

さらに、9月補正予算案では、市町村と地域の医師会が連携して実施する、医師向けの在宅医療研修などに補助することにしました。

今後とも、2025年に向けて、スピード感を持って、在宅医療の提供体制を整備してまいります。