公明党神奈川県議団

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県立高校改革を踏まえたインクルーシブ教育の推進について

高橋 稔 議員(港南区)

質問要旨

現在、県立高校改革の中で、インクルーシブ教育実践推進校の指定について検討しています。

実践推進校については、障がいのある生徒の高校で学ぶ意欲を受けとめるため、入学者選抜方法の改善や、入学後の、一人ひとりの教育的ニーズに基づき、その能力を伸ばすための教育課程の弾力化ができるよう考えています。

あわせて、3年間を通した計画的なキャリア教育に力を入れるとともに、企業や労働関係機関とも連携した支援体制を構築し、生徒が希望する進路の実現を図っていきたいと考えております。

これらの取組により、障がいのある子どもが意欲をもって高校に入学し、在学中を通じて能力を伸ばし、そして、実社会で活躍することができるよう、新しい仕組みを整えてまいります。

そのため、まず、県立高校改革の最初の4年間で、インクルーシブ教育の実践に取り組むパイロット校を、3校程度指定する予定です。

この実践推進校では、平成28年度に入学者選抜を行い、29年度から、障がいのある生徒を一定の人数、受け入れていくこととしています。

そして、これらの高校での取組を検証しながら、実践推進校を、計画期間中に、20校程度まで段階的に拡大したいと考えています。また、その際、地域的なニーズに応えるため、生徒ができるだけ身近な高校で学べるよう、全県的な地域バランスを考慮して検討してまいります。

教育長答弁

まず、重度障害者医療費助成制度につきましては、平成24年度に重度の精神障害者1級を対象とする制度の見直しを行い、市町村に実施するよう働きかけを行ってきました。

その後、順次拡大され、本年4月にようやく、すべての市町村で実施されるようになりました。

そうした中で、助成制度のさらなる見直しについては、実施主体である市町村の財政負担や、他の重度障害との関連などの検討が必要であります。

そこで、まずは市町村との検討の場を設け、制度の様々な課題について協議してまいります。

次に、精神障害者のバス運賃割引についてです。

県内には、路線バス事業者が25社あり、これらの事業者により構成されている神奈川県バス協会に対して、これまでも要請を行っています。また、国に対しても、関係機関へ働きかけるよう要望してきたところです。

しかし、バス事業者によっては、採算の取れない路線を抱えるなど経営状況も厳しく、要望には応じていただけない状況が続いています。

来年4月に、障害者差別解消法が施行されることを契機に、障害者間の不均衡をなくすことについて、バス事業者にご理解をいただけるよう、改めて要請してまいります。

再質問

先ほどインクルーシブ教育のところで、実践推進校3校から20校へというご答弁をいただきました。地域についてもどのような展開かというふうにお聞きしたつもりだったのですけれども、全県的なニーズを把握しつつというような主旨でご答弁あったのかと思うのですが、20校とある程度明確に答えられたということはハードソフトの両面からにらんで、ある程度想定をした上での具体的な校名が頭の中にあるのかなと思いをいたしまして、全県的なニーズを踏まえた全県展開ということですが、およそどのくらいの地域をイメージされているのか伺います。

再質問に対する教育長答弁

県立高校改革におけるインクルーシブ教育の推進は、まずはパイロット校として3校程度からスタートし、最終的には20校程度まで広げていく。その20校程度というのは全県ということで、障害のある子どもたちが通学に負担を感じないように全県的な案で20校程度と考えております。

要望

このインクルーシブ教育についても非常に関心の高いところで、本県が先駆けての取組になりますので、ぜひ努力していただくように要望します。