公明党神奈川県議団

平成26年度には、高校生等奨学給付金により、低所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減する制度が創設されたが、私立高校授業料や、クラブ活動などの校外活動費など、公費負担で賄いきれない教育費の負担は多くあり、教育の機会均等に向けて、奨学金制度が果たす役割は、大変重要なものである。

本県では、国の交付金により設置した「高校生等修学支援基金」が平成26年度に廃止となっても、高等学校奨学金の成績要件を緩和し継続しているが、その考え方には、成績に着目した精神が残っている。

本県として、勉学意欲のある生徒に対しては、成績によることなく、しっかりと支援すべきであり、子どもの貧困対策とも関連し、奨学金のあり方を、抜本的に見直す時期に来ている。

そこで、高校生に対する奨学金の今後のあり方について、所見を伺いたい。

本県では、学業の成績が優れ、学資の援助を必要とする高校生に対し、高等学校奨学金を貸し付けています。この奨学金は、奨学生からの返還金のほか、ここ数年は、国の臨時特例交付金を財源として、貸付条件である成績要件を緩和し、貸付規模を拡大してきました。昨年度は、公立高校の生徒約1,400人、私立高校の生徒約3,300人に、総額18億4,000万円の奨学金を貸し付けております。しかし、昨年度末をもって、国の臨時特例交付金が廃止されたことから、これまでと同じ貸付規模を維持することは難しい状況にあります。

その一方で、家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲がある子どもに、教育を受ける機会を保障することは公教育として大変重要なことと認識しております。経済的な課題を抱えた子ども達への就学支援は、喫緊の課題です。また、近年、高校生等奨学給付金など、返済の必要がない給付型の就学支援制度が充実してきています。そこで、貸付型の奨学金については、将来の返済負担を考慮すると、奨学生が必要以上に借り過ぎないようにすることも大切です。

こうしたことから、今後の奨学金のあり方として、教育の機会均等という点を重視し、これまでの育英のための奨学金から就学支援のための奨学金へ転換する方向で、その見直しを検討してまいります。具体的には、成績要件を撤廃し、学資の貸付が必要な生徒には、しっかりと援助するとともに、返済の負担軽減及び制度の継続性の観点から、貸付上限額の引下げなども考えていきます。こうした見直しにより、学ぶ意欲のある子ども達の就学を安定的に支援する奨学金制度としてまいります。