公明党神奈川県議団

少子高齢化が進み、担い手が減少していくと言われている中、効率的に社会インフラの点検を行うためにはロボットの活用は非常に有効である。

現在、さがみロボット産業特区では、「災害対応用ロボット」など3つのテーマのロボットの実用化を図っているが、今後は、インフラ点検に主眼をおいたロボットの開発・実用化にも取り組むべきである。

その際、実証実験の場として橋梁やトンネルなど県所管の社会インフラ等を積極的に活用することで、開発のスピードアップや企業の立地にも繋がると考える。

そこで、老朽化等により橋梁やトンネル等の社会インフラの点検の重要性が増加していく中、効率的に点検を行うロボットの実用化・普及を進めるべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

「さがみロボット産業特区」で開発を進めている災害対応ロボットの中には、トンネルや橋梁などの社会インフラの点検に応用できるロボットがあります。

災害対応とインフラ点検は、人が立ち入ることができない場所での作業が中心となるため、開発するロボットには、高精度なセンサーや高い耐久性など、共通した技術や性能が求められます。また、高度経済成長期に集中的に整備された社会インフラが、急速に老朽化しており、維持管理の省力化やコストの低下を図るため、ロボットの実用化が求められています。

そこで、今後は「さがみロボット産業特区」で培ってきた技術やノウハウを生かし、インフラ点検用ロボットの実用化にも精力的に取り組んでいきます。

その際、現場のニーズに即し、かつ、精度の高いロボットを早期に実用化するには、実際に使用されている社会インフラを使って実証と評価を行い、改良を加えていくことが効果的です。そのため、今後は、県が維持管理しているトンネルや橋梁、道路といった施設を使って、インフラ点検用ロボットの実証の場を用意します。

また、電波法や道路交通法等の規制により実証が難しい場合には、特区の規制緩和等を積極的に活用することで、神奈川であれば実証ができるという優位性をアピールし、ロボット関連企業の集積を加速していきます。

さらに、実証を経て商品化されたインフラ点検用ロボットを、県の「モニター制度」を活用し、県や市町村が一定の期間借りて、実際に使ってみて、性能や使い勝手の良さを評価します。そして、その結果を広く発信することにより、国や企業への導入を促進していきます。

　こうした取組により、インフラ点検用ロボットを神奈川でいち早く実用化し、広く普及を図ってまいります。