公明党神奈川県議団

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介護ロボットの普及に向けた取組について

佐々木 正行 議員(相模原市)

質問要旨

在宅介護を推進するためには、介護する家族等の負担軽減を図ることが重要であり、ロボットの活用は有効である。

しかし、現在販売されている介護ロボットは、施設における使用を想定しているものが多く、在宅介護の場にもロボットを浸透させていくためには、「ロボット体験キャラバン」の訪問先を拡大し、「高齢者の見守り」や「排泄支援」といった在宅で介護する人の負担の軽減に資する介護ロボットを持ち込むなど、個人宅でロボットを体験できる支援を検討する必要がある。

さらに、介護・福祉施設の職員などの直接介護に携わる方に加え、住宅建築業者など、幅広い分野の方と将来のロボットハウスを考えていく機会を設け、ニーズを把握していくべきである。


そこで、在宅を含めた介護ロボットをさらに普及させていくために、今後どのように取組を進めていくのか、所見を伺いたい。

知事答弁

「さがみロボット産業特区」では、実証実験の支援などを通じて、これまで6件の生活支援ロボットの商品化を実現しました。

また、ロボットの普及を図るため、住宅展示場のモデルハウスに、コミュニケーションロボットや食事支援ロボットなどを設置して、多くの人に体験していただく機会を設けてきたところです。

今後は、超高齢社会の進展に伴い、介護する方々の負担を軽減するロボットの開発や普及を、さらに促進していく必要があります。

また、高齢者施設等での介護とあわせて、住み慣れた自宅での介護を一層推進していくことが求められています。

そこで、高齢者施設等で介護に従事する方に加えて、在宅介護に携わる方にも、介護ロボットを体験していただく機会を拡大していきます。

具体的には、介護・福祉施設等を訪問してロボットを持ち込み、一日体験していただく「ロボット体験キャラバン」において、現在、実施中の第三期募集から、訪問対象を在宅介護サービス事業者に広げました。

また、持ち込むロボットも、入浴介助など在宅介護向けロボットを追加するなど、充実を図っていきます。

さらに、施設や住宅で生活支援ロボットを導入する前に、一か月程度試していただく「モニター制度」においても、在宅介護向けのロボットを新たに用意し、普及を図っていきます。

こうした在宅介護へのロボットの普及を進め、今後は、様々な介護ロボット等が、初めから組み込まれた住宅の整備を促進していきたいと考えています。

そこで、近く立ち上げる予定の「ロボット共生社会実現検討会議」に、ハウスメーカーやリフォーム業者など、住宅建築関係団体の方にも参加していただき、介護に優しい「ロボットハウス」の実現を目指してまいります。

要望

介護ロボットの普及に向けた取組への要望でありますが、神奈川県においても「さがみロボット産業特区」という特区を有して、官民上げて取り組んでいるところですが、厚生労働省は平成28年度の概算要求においても、介護ロボットの開発の加速化を上げております。それに、開発支援コーディネーターを配置して、しっかりと介護現場と開発企業とが連携しながらつくり上げていく新規事業を要求していると聞いておりますので、ぜひともこうした国の動きに遅れることなく、特に介護ロボットの開発・普及に今後ともぜひ取り組んでいかれるよう願います。