公明党神奈川県議団

本年9月の関東・東北豪雨により、市域の約3分の1の区域が浸水した茨城県常総市においては、自宅の周囲に水が及んで、初めて洪水に気づいた被災者も多く、地域の方々が、浸水の危険性を十分に知らなかったことに加え、住民の避難を促す、行政からの情報提供にも課題があったと指摘されている。

今回のような大雨が、いつ、どこで発生しても不思議ではなく、浸水の危険性について、住民にしっかりと周知を行う必要がある。

また、大雨や洪水に関する情報や河川の水位に関する情報を受けた市町村が、避難勧告の発令などの適切な対応を取れるようにするために、県としても支援していく必要がある。

そこで、浸水被害を軽減するためには、市町村と連携したソフト対策の充実強化が必要と考えるが、県として、どのように取り組むのか伺いたい。

浸水被害から県民のいのちを守るためには、鬼怒川での水害を教訓として、市町村をはじめ、県民の皆さんと危機意識を共有し、迅速で円滑に避難できるようソフト対策の充実強化に取り組むことが重要です。

対策の基本となるのは、浸水危険度に関する情報の提供です。県では、河川整備の際に想定する降雨量をもとにした、浸水想定区域図をすでに公表していますが、近年、これまでの想定を上回る豪雨が発生しているため、想定し得る最大クラスの降雨を対象として見直しを行います。

今回の見直しでは、河川の氾濫により家屋が倒壊するおそれのある区域や、浸水の継続時間についても新たに示します。これにより、地域の危険度などの状況に応じて、避難所に避難するか自宅の2階以上に留まるかなど、適切な避難につなげるものです。

相模川や酒匂川などの大河川については、今年度から見直しに着手しており、来年度中に完了する予定です。その他の河川についても、順次、見直しを進め、概ね５年間での完了を目指します。

こうした図面による情報提供だけでなく、堤防の状況を地域の方々と現地で確認しておくことも重要です。そこで、相模川、酒匂川及び鶴見川において、洪水に対するリスクが高い区間の共同点検を、先月から実施しているところです。

さらに、避難勧告の発令など、市町村が、降雨や河川の状況に応じて取るべき措置を時系列で整理した、いわゆるタイムラインについて、各市町村や気象台と共同して整備に取り組みます。

このタイムラインは、相模川と酒匂川を対象とし、まずは、厚木市と小田原市について、来年6月までの整備に向けて調整を始めたところであり、他の市町についても順次整備していきます。

今後も、県は、市町村と連携を図りながら、浸水被害を軽減するソフト対策の充実強化にしっかりと取り組んでまいります。