公明党神奈川県議団

県では、インクルーシブ教育を実践・推進するパイロット校を県立高校改革の期間中に20校程度まで拡大するとのことだが、障がいのある子どもを受け入れるための入学者選抜の仕組や指導の体制、進路指導のあり方について、十分な準備や計画を策定する必要がある。

また、インクルーシブ教育を実践していくためには、教職員の理解や専門性を確保することも、重要な視点であると考える。

そこで、インクルーシブ教育の推進に向けたパイロット校の指定にあたっての考え方や入学者選抜のあり方について、県教育委員会としてどのように考えているのか、また、今後、インクルーシブ教育を実践していくにあたり、教職員の専門性を高める取組について、併せて所見を伺いたい。

県立高校改革におけるインクルーシブ教育の推進について、お尋ねがありました。

まず、パイロット校指定の考え方と入学者選抜のあり方についてです。

県教育委員会では、現在、小・中学校において、障がいのある子どもが、できるだけ通常の学級で学びながら、必要な時に別の教室で適切な指導を受けられる「みんなの教室」のモデル事業に取り組んでいます。来年度は、この事業を、県内の３地域で実施していく予定です。

パイロット校３校については、この小・中学校での取組の継続という観点から、「みんなの教室」モデル事業を進める地域の県立高校の中から、指定したいと考えています。

こうした、中学校から連続した学びの中で、インクルーシブ教育を実践できるよう、パイロット校では、学校教育法で定める、中学校との連携・交流事業などを行う「連携型中高一貫教育」を実施することとしています。

そのため、入学者選抜も、パイロット校が、それぞれの地域の、連携先の各中学校長の推薦を受けた生徒を対象に、学力検査によらない、面接などの方法で実施し、１学年あたり、知的障がいのある生徒20名程度を、受け入れていきたいと考えています。

次に、教職員の専門性を高める手立てについてですが、県教育委員会では、今年度から、インクルーシブな学校づくりに向けて、管理職などを対象に、わかりやすい授業例や、組織的な校内支援体制の整備などについて、研修を実施しています。

併せて、より実践的な知識等の習得を図るため、県立高校から特別支援学校への教員交流を行っています。

今後、更にインクルーシブ教育に関する、教職員の専門性の向上を図るため、こうした研修の時間数や内容を、より充実していきます。また、交流を終了した教員が、高校に戻った際、インクルーシブな学校づくりの中心となって力を発揮できるよう、計画的な人事配置に努めてまいります。