公明党神奈川県議団

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がん患者の就労支援について

谷口 かずふみ 議員(大和市)

質問要旨

がん患者の中には、治療を優先するために仕事を辞めたり、治療費の支払いや治療後の収入に不安を抱えている人も多い。

本県では、がん患者の就労支援の取組を進めており、がん診療連携拠点病院等に社会保険労務士を派遣し、がん患者や家族に対し、継続就労や復職に向け、専門的なアドバイスを行うモデル事業を実施している。

社会保険労務士の派遣は、県内4病院で行われているが、いずれも政令市内の病院であり、県内のがん患者が等しくサービスを受けられる状況にない。また、こうした専門家によるサポートは、患者・家族にとって大いに頼みになるものであり、この事業の成果を生かして、広めていく必要がある。


そこで、政令市以外の地域の病院にも社会保険労務士の派遣を拡大すべきと考えるが所見を伺いたい。また、このモデル事業の成果を今後どのように活用していくのか、併せて所見を伺いたい。

知事答弁

がんになっても働き続けることは、治療費の支払いなど、経済的な不安の解消だけでなく、生きがいや前向きに治療に取り組むきっかけになるものです。

がん診療連携拠点病院等に、社会保険労務士を派遣する事業では、これまでに70件を超えるがん患者や家族からの相談に応じ、仕事を続けていくために必要なノウハウの提供を行ってきました。

労働問題の専門家である社会保険労務士が、直接患者本人や家族に、休職制度や利用可能な保険などのアドバイスを行うことは、がん患者が仕事を続けていく上で、大切なサポートとなっており、事業の大きな成果です。

このため、県では、まだ相談を実施していない拠点病院等に対しても、実施の働きかけをしていきます。

具体的には、拠点病院等が実施する院内の研修会に社会保険労務士を講師として派遣し、就労支援の重要性について、病院スタッフの意識啓発を促します。

こうして、受け入れの下地づくりができた病院に、個別に事業実施を働きかけることにより、県の西部など、これまで相談を実施していない地域においても、専門的な相談が受けられるよう、実施地域の拡大を進めます。

また、社会保険労務士による貴重な対応事例の蓄積も、事業の成果です。

県では、拠点病院等の相談担当者で構成する会議において、対応事例についての情報共有・意見交換をし、がん患者が、より効果的なアドバイスを受けられる体制づくりを進めていきます。

さらに、事業者団体等が実施する研修に講師を派遣し、患者が、どのような悩みを抱え、どのような配慮を求めているのか、事業者の理解を深め、意識啓発につなげていきます。

今後も、がん患者が、県内のどこに暮らしていても、安心して、仕事をしながら、治療を続けることができるよう、環境整備を進めてまいります。