公明党神奈川県議団
障害者理解の促進について
谷口 かずふみ 議員(大和市)
質問要旨
障害者差別解消法が平成28年4月に施行される。障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現は、全ての県民が目指すべきところであるが、未だに障害者の社会参加を妨げる多くの障壁やバリアが存在している。
障害のある人が、社会生活の様々な場面で必要な支援を適切に得られることは、安心して暮らせる大切な要素の一つであるために、地域で障害者理解を進めることが必要である。
そこで、本県においては、これまでに障害者理解の促進のため、どのように取り組み、その成果はどうであったのか、また、障害者に対する差別を解消するためには、本県や県内市町村において相談や斡旋の仕組みづくりを推進することや、障害者理解に向けた取組をより一層促進していくことが必要であると考えるが、併せて所見を伺いたい。
知事答弁
障害の有無に関わらず、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる「ともに生きる社会かながわ」の実現には、県民一人ひとりが障害や障害者に対する理解を深めることが必要です。
そのため、県では、障害の種類や程度により、一人ひとり異なる障害者への接し方を、ホームページに掲載しています。
また、接客対応が多いコンビニエンスストアや交通機関などを対象に、平成23年度より「障害者理解出前講座」を実施し、これまでに3,000人を超える従業員の方々に受講していただいています。
こうした取組みの成果として、商業施設や公共交通機関をはじめとして、スロープの設置や駐車スペースの確保、障害者用トイレの設置などのバリアフリー化が進み、徐々に理解が広がってきています。
さらに、車椅子の方の目線に合わせた案内表示やエレベーター内のボタンの配置などに、障害者の使いやすさという視点から、工夫が凝らされるようになっています。
この12月3日から9日までは「障害者週間」ですが、県では、新たな取組みとして、本日、県民センターで、「かながわ障害者フェスティバル」を開催しています。
このフェティバルでは、障害や障害者についての理解を深める講座や、障害福祉施設で作られた製品の販売などを実施しています。
来年4月に施行される「障害者差別解消法」に基づき、障害を理由とする差別を解消し、合理的な配慮を行うためには、ソフトとハードの両面で社会のバリアフリー化をさらに進めていく必要があります。
点字のブロックや案内表示の中には、障害者への配慮を欠くものもありますので、整備に当たっては、障害当事者のご意見をいただきながら、利便性の向上に努めていきます。
また、障害者やその家族、その他関係者のための相談体制を整備するとともに、行政や関係機関における情報の共有や協議の場を設置します。
こうしたことにより、県民や事業者等における障害についての正しい知識の習得や理解がさらに深まるよう、県全体で障害者差別の解消に向け、積極的に取り組んでまいります。
再質問
さきほど質問でも話した障害者差別解消法については、職員の対応要領を行政機関が作成することになっている。
この対応要領は、どんな行為が差別的となるのか、またどのような場合にどんな手助けが必要なのか、差別の考え方とか合理的な配慮について、具体的な事例を明示することとなっているが、国では義務となっているが、地方自治体では努力義務となっている。
そこで、愛知県等では条例を作って自ら義務化を進めるようだが、いずれにしてもしっかりと、障害者の方々、またそうした方々を支援する方々の声も聞いて、しっかりと作成していくべきだと思うが、この点、再質問したい。
再質問への知事答弁
県の「職員対応要領」につきましては、作成が努力義務とされていますけれども、市町村や民間における差別解消の取組みを促進するためにも、県が率先して作成したいと考えております。
このため障害当事者や関係者等の意見を幅広くお聞きしながら、具体的な対応事例を盛り込むなど、職員一人ひとりが適切に差別の解消に努めることができるよう、今年度中に作成してまいります。
要望
障害者の理解については、職員の対応要領を今年度中につくっていただくとのことで、お礼申し上げる。
是非、障害者の方々の意見をしっかりと取り入れていただきながら、より良いものをつくっていただくようお願いしたい。