公明党神奈川県議団

　平成28年度税制改正により地方法人税の拡充のみならず、都道府県と比べ法人住民税の引下げ幅の大きくなる市町村の減収分を一部補填するため、法人事業税の一部を市町村に交付する「法人事業税交付金」が創設された。こうした偏在是正は、本来、国の責任により国の財源をもって行われるべきであり、地方の財源を利用して行われるべきものではない。今回創設された法人事業税交付金には、本県が独自に実施している超過課税による税収も含まれている。加えて、この交付金による本県の超過課税に係る減収分に対して地方交付税による措置はない、という不適切な制度である。

そこで、消費税率が再度引き上げされた場合に実施が予定されている地方法人税の拡充や法人事業税交付金について、本県としてどのように受け止め、どのように対応していこうと考えているのか、所見を伺いたい 。

地方税は、本来、自治体が住民サービスを提供するための財源として、その自治体の住民の方々にご負担いただくものです。しかし、地方法人税は、地域間の税源偏在を是正するため、地方税を国税化するものです。また、法人事業税交付金は、市町村の減収分を都道府県の税金で補うものであり、いずれも、地方税本来の役割に照らして、極めて不適切と考えています。

さらに、法人事業税交付金の財源には、本県が独自に実施している超過課税による税収のうち、約8億円が含まれます。この点は、特に問題であると考えています。

超過課税は、本県の特別な財政需要に対応するために、法人の皆様にご理解をいただき、議会でもさまざまな議論をいただいた上で、実施しています。その税収が、一部とはいえ、市町村への交付金の財源とされることは、本県の課税自主権に対する重大な侵害であり、地方分権の観点から、あってはならないことです。

こうしたことから、私は、地方法人税及び法人事業税交付金を速やかに廃止するべきと考えています。

そこで、まず、地方法人税を廃止し、法人住民税に復元することについて、主張を同じくする東京都や県内市町村などと連携し、引き続き、国に強く求めていきます。

また、法人事業税交付金も含めた不適切な偏在是正措置の見直しには、法改正が必要となることから、県内選出の国会議員の皆様にも丁寧に説明し、本県の主張を後押ししていただけるよう、働きかけてまいります。