公明党神奈川県議団

県では、民間企業を巻き込んだ取組に、新たな産業分野として「未病産業の創出」を位置付けるとともに、「未病産業研究会」を設立し、会員企業によるモデル事業の実施なども進めてきた。
しかし、今後、未病産業を更に確実なものとしていくためには、行政が経済的な負担をしてモデルを創出するステップから、民間と連携して資金を供給する仕組など、次のステップを検討する必要がある。
また、未病産業の創出に併せて、未病の概念の普及も重要な要素であり、更にその普及に取り組む必要がある。

そこで、未病産業の創出について、これまで取り組んできた成果を踏まえ、今後、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

高齢社会において、成長産業となり得る未病産業の創出は、経済のエンジンを回すための重要な取組みと認識しています。
このため、これまで、未病産業研究会におけるモデル事業の実施や、企業のマッチングによる連携の促進、「ME-BYO BRAND」制度の創設、国の地方創生交付金を活用した販路拡大など、未病産業の創出に向けて取り組んできたところです。
こうした取組みにより、未病産業の認知度が向上し、多くの企業が参入するなど、その裾野が広がるとともに、新しいビジネスモデルも具体的に動き出しており、確かな手応えを感じています。
今後は、県民の皆様に、心身の状態を見える化し、ライフスタイルの見直しにつながる未病産業の商品・サービスのメリットを実感していただき、日々の生活の中で当たり前のように受け入れられる社会の実現を目指していきたいと考えています。
そこで、今年度は、未病のエビデンス・科学的な裏付けの確立や、健康に無関心な方々の行動変革につながるようなビジネスモデルの創出に取り組みます。
また、未病産業を神奈川から世界に広げるため、これまで覚書・MOUを締結するなど、本県と強い連携関係にあるシンガポールへ企業ミッションを秋に派遣します。
そこでは、未病関連の商品・サービスを政府関係者に積極的にアピールするとともに、現地企業とのビジネスマッチングを実施し、同国での未病産業の展開を図っていきます。
さらに、未病関連企業の活動を支えていくための、民間との連携による資金供給の方策については、その必要性を検討していきます。
今後も、私が先頭に立って、未病概念の普及や国内外への発信に取り組み、神奈川発の未病産業の創出・発展に向け、全力で取り組んでまいります。