公明党神奈川県議団

熊本地震では、市の庁舎や医療機関が被災し、初動対応が滞るとともに、避難所が被災し、多くの人が避難所以外の場所に避難した。

東日本大震災の後に災害対策基本法が改正され、住民等が、災害発生時に一時避難するための「指定緊急避難場所」と、災害により家に戻れなくなった場合に一定期間生活するための「指定避難所」を、市町村が指定することが義務付けられたが、県内市町村の指定状況は進んでいない。こうした避難対策は、基本的には市町村の役割であるが、広域調整を担う県としても、連携して取り組んでいくべきである。

そこで、本県では、この4月から新たな地震防災戦略がスタートして対策が進められているところであり、今後は、この戦略に基づき、熊本地震で見られた新たな状況や諸課題を踏まえて、より一層県と市町村と連携して地震災害対策に力を入れていくべきであると考えるが、所見を伺いたい。

今回の熊本地震では、建物の倒壊や土砂崩れなど、大きな被害が発生し、改めて、地震の「揺れ」、そのものの怖さを実感しました。

本県が、この４月からスタートさせた「地震防災戦略」では、「揺れによる死者数を減らす」ことを大きな目標の一つにしています。

この戦略は、国の最新の知見に基づく被害想定調査を行い策定したものであり、本県の地震災害対策は、まず、これを基本に進めていきます。

ただし、その後、今回の熊本地震において、最大の揺れである震度7が連続して発生し、その後も強い余震が続くなど、これまで例のない「揺れ」が、大きな被害をもたらしました。

これは、現在、国においても、被害想定や耐震基準では、強い地震の連続は想定されておらず、全国的な課題として、国レベルでの検討が必要です。

そこで、国では、先週から、熊本地震の建築物被害の原因分析と、建築基準のあり方などの検討に着手したところです。

県としては、国の検討の動向を注視しながら、別途、対応してまいります。

一方、今回の熊本地震では、避難所の耐震化や車中泊による健康問題など、避難所のより一層の充実が課題となりました。

また、平成25年の法改正に伴う、指定避難所及び指定緊急避難場所の指定の促進も課題となっています。

こうした課題に対しては、県・市町村地震災害対策検討会議や、津波対策推進会議などを通じて、市町村とともに検討を行い、その結果を、地域防災計画へ反映していきます。

さらに、広域応援体制として、県内全ての消防本部による「かながわ消防」の仕組みを整えたところであり、地震災害対策については、市町村としっかりと連携をとりながら、オール神奈川でしっかりと取り組んでまいります。