公明党神奈川県議団

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県民の安全・安心の確保について
(1) ストーカー対策について

亀井 たかつぐ 議員(横須賀市)

質問要旨

平成25年に警察庁において、ストーカー行為等の規制の在り方や、被害者を支援するための取組、心理学的手法等による加害者対策の在り方が議論され、方向性が示された。さらに警視庁では、ストーカーによる被害防止を図るための取組として、今年4月から、臨床心理士らによる加害者への更生を促す面談を試験的に始め、効果を検証した上で本格導入を検討するとの新聞報道があった。

この取組は、ストーカー規制法に基づく警告や禁止命令を受けた加害者が、その後、つきまといや暴力をエスカレートさせたケースを踏まえ、加害者の精神状態の根本的な改善を目指すことで、深刻な被害を防ぐのが狙いと聞いている。


そこで、ストーカー事案の現状と県警察における取組、更に、加害者の更生を促すための取組を今後どのように行っていくのか、所見を伺いたい。

警察本部長答弁

本県における平成27年中のストーカー事案の認知件数は、1,014件となり、前年に比べて103件減少したところですが、2年連続で1,000件を超えるなど、依然として高い水準で推移しております。

県警察では、警察本部と警察署が早期に情報を共有し、危険性や緊急性を判断した上で、各種法令の適用による積極的な事件化や、ストーカー規制法に基づく警告等の実施、被害者等の避難措置を講ずるなど、組織的対応の徹底を図っております。

また、被害者や家族への危害を防止するため、関係機関と連携したシェルターへの避難や住民基本台帳の閲覧防止のための手続き、緊急時に迅速に対応するための110番通報システムへの被害者情報の登録、被害者宅への防犯カメラの設置など、適切な措置を講じています。

しかし、議員御指摘のとおり、警察が警告や禁止命令、事件化などの措置を執ったとしても、中には執拗にストーカー行為をやめずに繰り返す者がおり、このようなストーカー加害者に対しては、特別な対策が必要であると考えられております。

そこで、県警察では、ストーカー規制法に基づく警告等を受けた加害者について、更生を図るための新たな制度の構築に向け、現在、医療機関等と調整中であります。

具体的には、警察と精神科医療機関等が連携し、加害者の同意を得た上で、精神科医療機関等に加害者情報を提供し、医師等が必要と判断すれば、加害者にカウンセリング等の治療を促すとともに、医師等から加害者の心理やその対応について警察が助言を受けるものです。

県警察としては、この取組の早期実現を目指すとともに、引き続き、各種法令や制度の的確な運用を図り、警察組織の総合力を発揮し、被害者の安全確保を最優先として、ストーカー対策の徹底を図ってまいります。