公明党神奈川県議団

今回の熊本地震では、県警察からも広域緊急援助隊や現地広報チーム、女性警察官等をいち早く現地に派遣した。

本県においても、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの発生が懸念されているほか、熊本県と同様の活断層も県内に複数存在している。

さらに、政府の地震調査委員会によると、横浜市は今後30年の地震発生確率が78％と全国的にみても高い確率となっている。

万一、県内で大規模地震が発生した場合、県警察は総力を挙げ一人でも多くの県民の命を救うことが使命である。

そこで、熊本地震における県警察からの部隊派遣状況と、県内で大規模地震が発生した際の警察活動について伺いたい。

熊本地震における県警察の部隊派遣状況についてですが、4月16日から5日間、広域緊急援助隊警備部隊17人が南阿蘇村における行方不明者の捜索活動に、現地広報チーム8人が、警備部隊をサポートしながら広報活動を実施いたしました。

続いて、緊急災害警備隊151人が、4月19日から6日間、南阿蘇村において行方不明者の捜索活動に、広域緊急援助隊交通部隊35人が、4月23日から10日間、熊本市内において緊急輸送路の確保や交通監視等の交通対策に従事いたしました。

さらに、特別生活安全部隊として女性警察官10人が、5月15日から10日間、避難所を巡回して困りごと相談、防犯指導等に当たりました。

次に、県内で大規模地震が発生した際の警察活動についてですが、県内において大規模な地震が発生した際には、警察本部に県警察災害警備本部を、各警察署には警察署災害警備本部を設置して指揮体制を確立します。

発生直後は、各自治体や関係機関等と連携して被害状況を把握するとともに、県警察の総力をあげ、救出救助及び避難誘導、行方不明者の捜索、緊急交通路確保等の交通対策等を行います。

その後、段階的に、パトロール活動による犯罪の予防など公共の安全と秩序の維持に当たるとともに、避難所における困りごと相談や防犯指導等被災者に寄り添った活動を行ってまいります。 　仮に、被害が甚大で本県警察のみで対応ができない場合は、他都道府県警察から応援を得て、県民の安全安心確保に万全を期してまいります。