公明党神奈川県議団

子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る「子どもの貧困対策」は極めて重要である。

貧困の連鎖を断ち切るべく、「神奈川県子どもの貧困対策推進計画」を策定し、また、「かながわ子どもの貧困対策会議」を立ち上げたことは評価するが、残念ながら、貧困の連鎖が改善されているという実感はない。

そこで、子どもの貧困対策をより迅速に推進するため、条例の制定を含め、より実効性の高い施策推進体制を整えるべきであると考えるが、所見を伺いたい。

まず、「子どもの貧困対策に関する条例」の制定についてです。

県では、子どもに関する総合的な条例として、「神奈川県子ども・子育て支援推進条例」を平成19年に制定し、子育て家庭に関する支援や、いじめ・虐待の防止などの施策を推進しています。

こうした中、社会情勢の変化に伴い、子どもの貧困や、子どもの自立支援など、新たな課題が生じています。

そこで、こうした課題に対応するため、施策のあり方をしっかりと検証し、次の条例の見直し時期に、その結果を反映させてまいります。

次に、子どもの貧困対策の施策推進体制についてです。

子どもの貧困には様々な背景があり、教育や福祉、労働など、各分野に広くかかわる課題であることから、子どもに関する施策を、総合的に推進する必要性が高まっています。

そこで、本年4月、県民局長を新たに、子ども・みらい担当局長にも任命するとともに、5月には、私を本部長とする「神奈川県子ども・青少年みらい本部」を立ち上げたところです。

子どもの貧困対策など、子ども関連の施策を、今後さらに、一体となって、強力に推進していく必要がありますので、その推進母体となる組織体制の整備について、検討を進めてまいります。