公明党神奈川県議団

プロボノの活用は徐々に広がりを見せているが、一方で、「米国に比してその規模が小さい。国や自治体からの支援が少なく、個人の活動にとどまる場合が多い。」と指摘されている。

実際にプロボノが活用される場面では、交通費などの実費はNPO負担の場合が多く、小額の謝礼が伴う場合もある。また、プロボノワーカーとその助けを欲する人達とのマッチングにも経費がかかる。プロボノの仕組みを活用しようとするNPOのような団体等にとって、その負担は決して小さなものではない。

そこで、県内におけるプロボノ活動をより盛んにするため、プロボノ活動に係る経費について、県が支援を行ってはどうかと考えるが、所見を伺いたい。

プロボノは、社会人が職業上の専門知識や技能を生かす、新たな社会貢献活動として、企業で取り入れられるなど、先進的な取組みとなっています。

資金や人材不足などの課題を抱えるNPOにとって、プロボノによる支援は、大変意義があり、NPOの自立支援の一つであると認識しています。

プロボノの普及に当たっては、プロボノを求めるNPOと、プロボノを行う人とをマッチングさせるコーディネート機能が重要です。

そこで、県では、平成25年度に「プロボノ・コーディネーター養成講座」をモデル事業として実施し、その後、実際に、受講者によるマッチング事例が生まれるなど、成果をあげてきたところです。

しかしながら、プロボノの普及には、その活動が十分に認知されていない、従業員を積極的に参加させる企業が少ない、プロボノを求めるNPOの財政的基盤が脆弱であるといった課題があります。

県としては、こうした課題に対応するため、引き続き、NPOや、コーディネート機能を有する団体への情報提供や、活動の場の提供を通して、プロボノの理解や活動が広がるよう、取り組みます。

また、NPOのプロボノ活動に係る経費への支援については、コーディネート機能を有する団体が人材を派遣する経費を、県が支援をすることで、NPOの負担軽減を図りたいと考えています。

具体的には、NPOを資金面で支援する「かながわボランタリー活動推進基金21」の「団体成長支援事業」を活用するものです。

県としては、この基金の活用を、コーディネート機能を有する団体へ周知することで、プロボノが一層普及するよう、努めてまいります。