公明党神奈川県議団

今年度、子どもの貧困対策をより推進するため、「子どもみらい担当局長」を県民局長が兼任するとともに、知事をトップとする「子ども・青少年みらい本部」を新たに設置し、その中に「子どもの貧困対策推進部会」を置くことにより、推進体制の強化を図ったものと承知している。全庁が連携して施策を推進する中で、どのような事業を重点化すれば効果的かというようなことが見えてくると考える。

そこで、今年度、新たに「子どもみらい担当局長」を設置するとともに、知事をトップとする「子ども・青少年みらい本部」の設置という全庁的な推進体制を整備したことにより、どのような成果があったのか伺いたい。また、今後どのように進めていくのか、併せて伺いたい。

県では、子どもの貧困対策や子育て支援施策など、子どもに関する施策をより総合的に推進するため、今年度、「子どもみらい担当局長」を兼任で配置するとともに、私をトップとし、局長等をメンバーとする「子ども・青少年みらい本部」を設置しました。
この本部会議は、今年度、子どもの貧困対策における県の役割、施策の方向性と進め方について議論し、認識の共有を図りました。
また、施策をより具体的に進めるため、本部の下(もと)に設けた「子どもの貧困対策／推進部会」で、教育、生活、就労等、県として進めるべき支援策について、部局横断的に検討を進めました。
その中で、関係各課長からなる部会員から、自由な発想によるアイデアが複数出されましたので、現在、施策化に向けた検討、調整を進めています。
こうした取組みを通じ、子どもの貧困対策について関係部局が連携して取り組む意識が高まってきていると考えています。
しかしながら、県の子どもの貧困対策をさらに前進させていくためには、本部が施策をリードして推進していくことが重要であり、そのためには、県全体の取組みの中心となって、企画、立案、調整を行う組織体制の強化が必要です。
そこで、来年度、子どもみらい担当局長を専任化するほか、子どもの貧困対策を中心に担う「子ども支援課」を新設するなど、子どもの貧困対策の推進体制を強化いたします。
こうした組織推進体制を強化しつつ、私が先頭に立ち、全庁一丸となって、子どもの貧困対策を積極的に推進してまいります。