公明党神奈川県議団

日本が「国連持続可能な開発のための教育（ESD）のための10年」を世界に提唱してから10年以上が経過し、国では、ESDに対する理解促進に取り組んでいる。2015年９月に国連で採択されたSDGsで設定した目標の中では、持続可能な開発のための教育について示されているが、貧困の撲滅や平和の構築などを含むSDGs全体について学ぶこともESDの一つの形態であり、多様な取組を期待している。
このESDで培う考え方や能力は、これからのグローバル社会を支える若い世代には必須のものであり、できるだけ早期に取り組むべきである。

そこで、県立高校において、新しい学習指導要領を待たずに、国に先行してSDGs全体について学ぶことも含め、ESDに積極的に取り組むべきと考えるが、所見を伺いたい。　

ESDは、国連で採択された17の目標であるSDGsを含め、環境、貧困、平和など様々な地球規模の課題について、理解を深め、行動していくことで、持続可能な社会づくりを目ざす学習とされています。
こうした課題について、これからの社会を生きていく高校生が自らの問題として捉え、実践していくことは、大変大切なことと考えています。
県立高校では、これまでも、消費者として環境に配慮した商品の選択などについて学ぶ家庭科を始め、地歴公民、理科などの授業の中で、持続可能な社会づくりのために、どう行動するかといった視点で学習を行ってきました。
また、例えば、県立横浜国際高校では、スーパーグローバルハイスクールの取組の一環として、海外研修先において、現地の環境問題を体験的に学んでおり、これらの学習は、ESDの考え方に沿った教育であると捉えています。
今後は、こうした教育活動を踏まえ、県立高校が改めて、ESDの観点から、必要な授業改善等に取り組めるよう、全校長が参加する「教育課程説明会」を通じて、その考え方を周知していきます。
また、教科横断的な「総合的な学習の時間」は、ESDの学びに適していますので、その授業でどのような指導をすれば効果的か、来年度から、県教育委員会と県立高校の教員で構成する教科研究会において、検討してまいります。
そして、その成果を多くの担当教員が実践することで、県立高校で学ぶ生徒一人ひとりが、地球規模の課題について考え、持続可能な社会の担い手となれるよう取り組んでまいります。