公明党神奈川県議団

県営住宅では急速に高齢化が進んでおり、団地内のコミュニティ活力の低下が課題である。県は、高齢者が健康で安心して住み続けられる「健康団地」の取組を進めているが、加えて「子どもの貧困」対策の観点から、子育て世帯の安定的な暮らしを実現し、安心して子育てするための基盤として、県営住宅への入居の促進が重要である。子育ての期間は、授業料等の費用が多くかかる高校、大学の期間まで長く続くものであり、息の長いサポートが必要である。県営住宅に、子ども、高校生、大学生、子育て中の親世代が増加すれば、多世代居住によるコミュニティ維持、活力の向上につながり、健康団地の取組も加速すると考える。

そこで、県営住宅への子育て世帯の入居促進について、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、所見を伺いたい。

県営住宅は、低額所得者向けの賃貸住宅で、住宅セーフティネットとしての、役割を担っていることから、高齢者、障害者、子育て世帯など、住宅の確保に配慮を要する人が入居しています。
特に、65歳以上の高齢者は、入居者の四割以上を占め、県全体の高齢化率に比べても、大幅に高い率となっており、入居者の高齢化によって、団地内の世代バランスが崩れています。このため、自治会活動などコミュニティの活性化を図るため、子育て世帯などの若い世代に、より多く入居していただくことが、必要となっています。
また、昨今、子どもの貧困が、社会問題化している中で、子育て世帯の入居を促進していく、重要性が高まっていると考えています。
そこで、県営住宅への子育て世帯の入居を、今後一層、促進していくため、これまで進めてきた取組を見直すこととします。
具体的には、子育て世帯向け住宅へ入居する場合、現在は、入居できる期間を、義務教育期間が終了するまでとしていますが、今後は、期間の延長などについて検討してまいります。
また、一般世帯向け住宅に、子育て世帯が応募する場合、現在は、ひとり親世帯と３人以上の子どもがいる世帯の、当選率を優遇していますが、今後は、優遇する対象の拡大や、当選率の引き上げなどについて、検討してまいります。
県は、今後も引き続き、子育て世帯の入居を促進し、県営住宅のコミュニティの活性化を図るとともに、住宅セーフティネットの役割をしっかりと果たせるよう、取り組んでまいります。