公明党神奈川県議団

家庭教育は家族の触れ合いを通じ、基礎的な資質や能力を育成するものであり、教育の基礎となるものである。
しかし、現在、家庭を取り巻く環境は、家族形態の多様化や地域社会とのつながりの希薄化、貧困問題等により大きく変化している。また、子育ての不安や問題を抱え、孤立化する保護者も増加しており、さらに、ひとり親世帯の増加等、複雑化、多様化する家庭環境にあって、放任や虐待など、家庭の教育力は低下している。
家庭教育は一義的に保護者が責任を持つものであり、その自主性は尊重されなければならないが、子どもたちの健全な成長のため、行政や学校、地域等が連携を図り、家庭教育を支えていくことが必要と考える。

そこで、家庭教育を支援するためにどのように取組を進めていくのか、所見を伺いたい。

　「家庭」は、子どもたちにとって安らぎのある、楽しい居場所であり、社会へ巣立っていくために欠かせない場です。一方、国の調査では、約４割の保護者が子育てについて悩みや不安を抱えているとの結果があります。
こうした中、県教育委員会では、本県教育の総合的指針である「かながわ教育ビジョン」において、家庭教育への支援を重点的な取組の一つとして位置づけています。
そして、親子関係や命の大切さなど、家庭教育におけるポイントを解説した冊子「すこやか」の作成、配付や、子どもが保護者の仕事を体験する「子ども職場見学会」等の開催を県内事業者に働きかけてきました。
しかしながら、社会がますます複雑化する中で、子どもたちが抱える課題は多様化し、困難の度合いも増しています。
また、家庭教育における課題の解決に向けては、幅広く県民の皆さんとともに支援のあり方について考えていくことが大切です。
そのため、毎年秋に教育委員会が主催する県民参加型の教育フォーラムにおいて、今年度は家庭教育を支援する仕組みづくりを、テーマとして取り上げてまいります。
県教育委員会では、県民の皆さんからのご意見等を踏まえ、ＰＴＡなどの団体や庁内関係部局と連携しながら、社会全体で家庭教育支援の充実が図られるよう取り組んでまいります。