公明党神奈川県議団

本県では、首都直下地震等の発生が懸念されているが、県警察では、災害発生時の混乱の中、限られた人員で対処していくものと考える。相模原市内の警察署では、緊急交通路の確保のための資機材の一部を民間企業に保管してもらい、緊急交通路の指定の際に、交通検問所まで搬送してもらう協定を締結している。また、行方不明者の捜索活動等の現場では、必要に応じ民間企業保有の重機等が活用できれば、現場活動の効率化に繋がると考える。このような協定による民間企業との連携は、限られた警察力を効果的に活用でき、災害発生時に県民の生命、身体、財産を守るために重要だと考える。

そこで、災害発生時における県警察と民間企業の連携について、緊急交通路を確保するための資機材の一部を民間企業に分散保管する協定拡大の基本的な考え方について、所見を伺いたい。また、重機や燃料供給に関する連携について、併せて所見を伺いたい。

はじめに、緊急交通路を確保するための資機材の一部を民間企業に分散保管する協定拡大の基本的な考え方についてでありますが、県警察では、災害発生時に備え、一般車両の通行を制限する場所で使用するセーフティコーンなどの資機材を可能な限り分散して保管するよう規定しております。
この定めに基づき、各警察署等では、交番などの警察施設のほか、道路管理者や民間企業に御協力をいただき、その倉庫等に分散保管するよう努めております。
議員から御指摘がありました、相模原市内の警察署と民間企業が締結した協定は、災害発生時に、資機材を一般車両の通行を制限する場所まで搬送してもらうという点において、県警察の活動を民間企業に補助していただくものであります。
その結果、資機材の搬送に従事するべき警察官を、いち早く被災者の救出救助等に配置できるなど、限られた警察力を効率的に運用できる取組であると認識しております。
今後も引き続き、警察署ごとに考慮すべき事情を勘案しつつ、各警察署等と連携し、民間企業との協定締結を推進してまいりたいと考えております。
次に、重機や燃料供給に関する連携についてでありますが、県警察では、救出救助活動に必要な重機や、緊急交通路の確保などの任務に当たる警察車両への燃料供給を優先的に受けることができる協定を締結し、災害時における警察活動に万全を期すこととしております。
具体的には、県が締結している神奈川建設重機協同組合や神奈川県石油業協同組合等との協定において、重機や燃料供給等に必要な支援が受けられることとなっております。
また、これらのほか県警察独自に神奈川県レンタル業協会や複数の民間企業との協定を締結し、更なる対策の強化を図っております。
今後とも、関係団体や民間企業との連携の拡充を図り、災害対策を推進してまいりたいと考えております。