公明党神奈川県議団

救急医療体制は、「初期」「二次」「三次」という形で役割分担があるが、これらに加え、初期救急の前、「0.5次」とも言える、救急車を呼んだり、救急病院に行く前に相談できる救急電話相談・医療機関案内サービスの体制づくりが重要である。一方、病院側も、在宅の高齢者が重症ではないが入院が必要となったときに受け入れられる、「地域包括ケア病棟」や「回復期病棟」を充実強化する必要がある。

そこで、超高齢化社会が急速に進む本県において、高齢者が住み慣れた地域で安心して在宅療養生活を送ることができる地域包括ケアシステムを推進するため、まずは、「0.5次機能」として県民向けの救急電話相談・医療機関案内サービスを充実していくこと、また、在宅高齢者の急病時の一時的な入院の受け皿となる病床の整備など、その体制整備に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

これまで県では、軽症患者を受け入れる初期救急から、重症患者に対応する三次救急まで、救急医療体制の体系的な整備を、医療機関や市町村と連携して進めてきました。
また、子どもの夜間における急な体調不良に対応する県民向けの電話相談、「＃8000」や、医療機関向けに患者の搬送先を選定する代行業務にも取り組んできたところです。
救急電話相談では、すぐに受診できる医療機関を案内する「医療機関案内」と、患者に救急対応が必要かをアドバイスする「救急相談」があり、この２つの機能により、患者の症状に応じた適切な救急医療機関の利用が期待されます。
現在、横浜市が、24時間体制でこれら２つの機能を担う「＃7119」を導入しているほか、川崎市などの９市でも、市民向けの医療機関案内を行っており、相談件数は増加していると伺っています。
横浜市のような救急相談体制を全県に拡大するためには、市町村の既存の取組みとの連携や役割分担、財源負担といった課題がありますので、今後、これらの課題を踏まえ、検討を行っていきたいと考えています。
一方、高齢者の急な入院やその後の対応としては、回復期の病床機能を充実することが重要です。そこで、県では「医療介護総合確保基金」を活用し、回復期病床の整備や在宅医療との連携などに対し、支援を行ってきました。
今後は、こうした支援を継続するとともに、県内８地域に設置した「地域医療構想調整会議」などを活用して地域の医療関係者の意見を伺い、各地域の実情に応じて回復期病床の整備や転換が円滑に進むよう調整に努めていきます。 　広域自治体として、超高齢化社会に対応した救急医療体制がしっかりと構築できるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。