公明党神奈川県議団

県営水道は、昭和40年代の高度経済成長期に敷設した多くの管路が更新時期を迎えている。過去には、老朽化した口径の大きい水道管路が漏水し、県道を長期間通行止めしてしまう事故も起きており、大規模な漏水は、地域の経済活動に大きな影響を与えるため、スピード感を持って管路の更新に取り組むことが急務である。しかしながら、管路の更新率は、平成26年度の全国平均0.76パーセントに対して、県営水道は0.59パーセント、平成27年度をみても0.63パーセントにとどまっており、このペースで更新を進めると全管路の更新に約160年かかることになる。

そこで、県民のライフラインを守るために管路更新のスピードを上げていくことが急務だと考えるが、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

老朽化した水道管路の更新は、災害に対する備え、漏水事故防止等の点から、早急に進める必要があり、全国の水道事業者共通の最重要課題となっています。
これに対して県営水道では、平成26年度から５ヵ年の水道事業経営計画を策定して、財政収支を見通し、限りある財源の中で、できる限り最大の管路更新に取組んでおり、具体的には、毎年約60ｋｍの管路を更新しています。
ただ、これを更新スピードの面でみますと、県営水道は給水区域が12市６町の広範囲にわたり、管路の総延長が9,200ｋｍに及ぶこともあって、管路更新率は0.6～0.7％程度に留まり、全国平均を下回るレベルになっています。
さらに、現在の更新スピードのままでは、将来、水道管の維持管理が困難となり、健全な水道事業運営に支障をきたす可能性があるといえます。
こうしたことから、管路更新は目標を定め、段階的に更新率を向上させていくことが必要です。
目標の考え方としては、現在の水道管は耐震性に優れ、腐食にも強く、100年以上の耐久性が期待できることから、100年に1回更新するペース、更新率として1%を目指さなければなりません。
しかしながら、これを実現するには、現在の年間更新費用約100億円の1.5倍以上の財源を毎年確保する必要があるほか、工事発注量に応じた職員の体制強化や発注方法の工夫、さらには工事を行う事業者側の人材確保・育成などの課題があります。
そこで、今後、次期経営計画を策定する中で、こうした課題解決の方策を含め、計画期間内に更新率を1％に向上させることを検討し、管路更新のペースを、現在の160年に1巡から、100年に1巡するよう、スピードアップを図ってまいります。