公明党神奈川県議団

政府は、日本再興戦略改定2015で、ヘルスケア分野におけるSIBの導入を検討するなどの具体的な方針を打ち出している。
平成27年度には、SIBパイロット事業として、認知症予防プログラム事業を実施し「一人当たり20万円近い節減効果」との成果を公表している。また、こうした成果を踏まえ、今年度、２つの自治体がヘルスケア分野においてSIB事業を開始するとのことである。
本県でも、成果が問われているヘルスケア分野にこの仕組みを取り入れれば、県民に対する説明責任を果たすことができるし、事業効果のあるなしを民間の視点で選別することもできる。

そこで、これまで明示されることが少なかった社会的な成果を可視化することで、県民への説明責任を果たすことができ、行政の効率化にもつながるソーシャル・インパクト・ボンドをヘルスケア分野に導入すべきと考えるが、所見を伺いたい。

ソーシャル・インパクト・ボンド、SIBは、行政が設定した社会課題の解決に向けて、民間事業者が事業を実施し、行政がその成果に応じて成功報酬を支払うという、成果連動型の仕組みです。
SIBの導入により、事業成果の見える化や行政コストの削減といった効果が期待されることから、本県としましても、有効な事業実施の手法の一つと考えています。
一方、導入における課題としましては、事業成果が見えやすい行政サービスをどのように選定するのか、事業の成果を客観的に評価する基準をどのようにして確立するかが重要となります。
こうした中、神戸市では、過去２年の検討実績を踏まえ、糖尿病／重症化／予防対策として、人工透析への移行を予防できた比率などを評価基準に設定して、SIBを導入しています。
また、厚生労働省では、ヘルスケア分野全般を対象にSIBのモデル事業を実施し、その成果を評価する具体的手法の実証などを行うことにしています。
県としましては、こうした他の自治体や国の取組みなどの状況を見極めながら、事業成果の見える化に向けて、SIBをヘルスケア分野の事業として実際に活用できるよう、検討していきます。
加えて、SIBの手法以外でも成果連動型の仕組みの導入について検討していきます。
今後は、こうした取組みを通じ、事業成果の見える化を図り、県民への説明責任を果たしていきたいと考えています。