公明党神奈川県議団

健康寿命日本一のキーとなるのは、各地域で住民向けに健康事業を実施している市町村である。
県の役割は、市町村の取組がうまく進むように、広域的な立場から、サポートすることである。
県が医療のビッグデータを分析し、見える化して、市町村に提供すれば、市町村は、自分たちが力を入れるべきところが分かり、効率的に事業が進められる。他県では、ビッグデータを活用した、健康事業の取組がどんどん行われている。
本県でも、県立保健福祉大学が、人材の育成はもとより、保健・医療・福祉関係のビッグデータなどを利用したシンクタンクとしての役割も果たしていく必要があると考える。

そこで、医療のビッグデータを活用して、市町村の健康施策の推進に有益な情報を提供すべきと考えるが、所見を伺いたい。

県民の健康寿命の延伸に向けては、各市町村が、それぞれの地域の状況に応じて、健康増進事業を行っています。
県は広域的な立場から、こうした市町村の取組みを下支えし、より事業効果が上がるような環境づくりを行っていくことが重要と考えております。
そして、その一環として、地域の保健医療福祉のデータを分析し、有効活用することは、市町村が、地域の特性に応じた施策を検討し進めていく上で、大変効果的な手法であると認識しています。
議員お話の県立保健福祉大学は、平成30年４月に公立大学法人に移行することとしており、現在、中期目標の策定など準備を進めております。
そして、移行後は、法人化のメリットを最大限に活かし、企業や他大学との柔軟な連携や外部資金の活用により、研究機能の一層の強化を図っていきたいと考えています。
また、県立保健福祉大学では、平成31年度に、新たな研究科として、通称「ヘルスイノベーションスクール」の設置を予定しています。
この「ヘルスイノベーションスクール」では、例えば、データサイエンスに精通した人材を育成するとともに、保健医療福祉のビッグデータを活用し、国への提言や市町村へのフィードバックを行うなど、シンクタンク機能も検討しているところです。
このように、県立保健福祉大学は、今後、公立大学法人への移行や「ヘルスイノベーションスクール」の設置により、研究機能を強化し、シンクタンク機能も担っていくこととしております。
こうした機能を活用して、保健医療福祉に関するビッグデータを分析し、市町村に提供することで、市町村の健康施策の推進を支援し、健康寿命日本一の実現を目指していきたいと考えています。