公明党神奈川県議団

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本庁機関の再編について

谷口 かずふみ議員(大和市)

質問要旨

再編への懸念だが、県民局の解体で、クロスファンクションの機能が果たせるのか。福祉子どもみらい局と教育委員会との連携はどうなるのか、また、私学振興と福祉を所管するメリット、デメリットは検討したのか。国際文化観光局については、推進本部ではなく、新たに局を設ける効果は何か。ヘルスケア・ニューフロンティアの推進は、今回の再編でどうするのか。ICT推進部門の総務局移管で、地域のICT化はどこが担うのか。オリンピック後、スポーツ局をどうするのか。このように、今回の本庁機関の再編については、組織の課題や、再編により目指すものが見えづらい。

そこで、今回の質問で提起した課題についても、しっかり検討、議論し、全く問題は無いと認識しているのか、また、今回の、このタイミングでの再編により、これまでと比べどのような政策効果が得られるのか、所見を伺いたい。

知事答弁

【様々な課題について】
県民局の廃止後の全庁横断的な施策の推進についてですが、私は、県行政を効果的・効率的に推進するためには、クロスファンクションが欠かせないと考えており、引き続き、積極的に部局間の連携を図っていきます。
また、NPO協働推進部門を、企業や大学との連携に取り組んでいる政策局に移管することで、企業、大学やNPO同士の協働、連携を推進してまいります。
子ども関連施策については、「福祉子どもみらい局」が中心となって進めていきますが、子どもの貧困対策や児童虐待等には様々な背景があり、今回の再編の対象とならない教育や労働等の部門とも、引き続き緊密に連携していきます。
また、私学振興については、認定こども園などの幼保連携の推進の観点等から、引き続き子ども関連施策として、「福祉子どもみらい局」の次世代育成部門に置くこととしたものです。
ヘルスケア・ニューフロンティア推進本部室では、全庁にわたる関連施策について全体的な調整を行うとともに、未成熟な課題への対応とその事業化までの業務を主な役割りとしています。
そして、軌道に乗った後の具体的な事業展開につきましては、速やかに関係局に業務を移管するとともに、民間主導の取組みにつなげてまいります。
ヘルスケア・ニューフロンティアを進める組織体制につきましては、こうした過程の中で、検討してまいります。
また、地域のICT化については、県庁のICT化と一体的に推進する必要があることから、移管後の総務局で、市町村等とも連携を図りながら、しっかり取り組んでいきます。

【今回の再編による政策効果について】
今回の組織再編の大きな狙いの一つは、公明党からも御提案をいただいておりました、子ども関連施策を総合的かつ迅速に推進するための体制整備です。
これまで、子どもみらい担当局長や「子ども支援課」を設置するなど、体制強化を進めてきましたが、今後、更に強力に推進していくためには、生活保護施策、障害児施策等、福祉部門とのより緊密な連携が不可欠です。
そこで、県民局の次世代育成部門と保健福祉局の福祉部門とを統合して「福祉子どもみらい局」を新設し、子ども関連施策を総合的かつ迅速に進めていく体制を構築することとしました。
また、本県では、2019年のラグビーワールドカップの決勝戦に引き続き、2020年のオリンピック・パラリンピックでは、セーリング競技など3競技の開催が決定をしており、2年連続して、スポーツのビッグイベントが開催されるという、絶好の機会が訪れます。
そこで、県民局の国際部門と文化部門、産業労働局の観光部門を統合し、「国際文化観光局」を設置することで、「人を引き付ける/魅力ある神奈川づくり」に向けた取組を加速化するものです。
このように、今回の再編は、これまでの施策の成果や課題も踏まえながら、喫緊の県政課題の解決に、より的確に対応できる組織体制を構築するものです。

再質問

本庁機関の再編についてであります。一つ一つ丁寧にお答えいただき、また、我が会派が主張してきた、子ども関連施策を一つにしていただいたことについては、大変評価をしたいと思いますけれども、しかしながら、9月議会において、今回の再編に直接の関わりない常任委員会の同僚議員の方からは、「全く聞いていない」という話や、また、職員の中からも、「議論が足りないのではないか」との声が私の耳に入っております。
先ほどの答弁では、私は、「今回の質問で提起した課題について、しっかり検討、議論し、全く問題なかったのか」との問いには、お答えになっていないように思いますので、再度この点をお伺いしたい。庁内でしっかり議論し、全く問題なかったと認識しているのか、再度、確認させていただきたいと思います。

再質問への知事答弁

例えば、保健福祉局の組織規模が大きいということについては、以前から課題として認識しておりました。また、子どもの貧困対策など、子ども関連施策を迅速・効果的に推進する体制については、公明党からの御提案もありまして、一昨年度から検討をずっとしてまいりました。
私も、知事になってから6年半になりますけれども、「子ども」という表現が、この議会の中でも、どんどん大きくなってきたということを痛切に感じておりまして、これに対して何らかの組織対応をしなければならないなということは、段々、思いが強くなってまいりまして、そういったこともずっと県庁内で議論しておりました。
また、オリンピック・パラリンピックの開催を見据えて、「人を引き付ける魅力ある神奈川づくり」を加速化させる必要があると考えて、昨年度から国際・文化・観光を一体的に取り組む体制についても検討をしてきたところであります。
さらに、県民局から移管される所管事項につきましても、関係局と調整を重ねてきたものでありまして、今回の組織再編、全く問題がなかったのかと言われると、なかなか完成には到達しないかもしれませんけれど、我々としては、最善のものを作り上げてきたというふうに考えております。

要望

組織再編につきましては、最善のことはやったとの御答弁でしたけれども、おそらく、前回の大規模な再編のときには、行政改革推進本部等での議論もあったがゆえに、様々な議会も職員の皆さんも議論の過程を見ることができたのだろうと思っています。
そういう意味で、今回、関連のない常任委員会に示されなかったことや、やはり議論が足りないという声が入ってくることも事実でありますので、今後しっかりと、知事の思いですとか、理念をしっかりと伝えていっていただきたいとお願いしたいと思います。