公明党神奈川県議団

EVやFCVは「脱エンジン車」であり、関係の部品が大幅に不要になるとも言われ、製造を請け負う県内企業は、製品の変更や、業態変更を余儀なくされる可能性があり、EVやFCVの普及によって県内企業が受ける影響は小さくない。また、自動車産業は裾野が広く、その中には、EVやFCVでは不要となるサービスもあり、関連サービスへの波及も懸念される。
こうした転換期において、県経済の活性化を途切れなく進め、更に経済成長を進めるためには、県内企業の経営者層に対し、EVにかかる世界の動向や今後の予測といった情報を提供して、対応の検討を喚起するなど、今から危機感を持って取り組んでいく必要があると考える。

そこで、
自動車産業の構造転換に伴う
① 県内企業への影響と
② 今後の対応についてどのように考えているのか、所見を伺いたい。

【県内企業への影響について】
自動車産業は、資材調達や製造をはじめ、販売・整備・運送など広範な関連産業を持ち、日本経済を支える重要な基幹産業です。
本県にも日産自動車をはじめとする自動車メーカーや、多くの自動車関連企業が立地し、全製造業の製品出荷額に占める自動車製造業の割合は、およそ２割となっており、本県の経済を支えています。
現在、世界各国の環境規制等を背景に、EVやFCVなど、いわゆる脱エンジン車の普及が進みつつありますが、これらはエンジン車に比べ部品点数が大幅に減るとも言われており、今後、既存の自動車産業は構造転換を迫られ、本県経済に多大な影響があるものと考えています。
一方で、産業構造の転換は、新たなビジネスチャンスでもあります。
例えば、エンジン車に比べ構造がシンプルなため、異業種による参入が比較的容易であるとともに、電池やモーター、軽量化に向けた炭素繊維など、新たな部品需要による市場の形成が見込まれます。
また、脱エンジン車には電気で制御する自動運転技術を登載しやすいことから、自動運転を活用した宅配サービスなど、今後、これまで考えられなかったサービスや価値が次々と生まれるといったプラスの影響もあると考えています。

【今後の対応について】
今後、脱エンジン車の本格的な進展を見据え、県は、各種工業団体や中小企業支援機関などを通じ、県内企業に脱エンジン車をめぐる動向や市場予測、自動運転に関する情報提供を行い、新たなサービスや価値の創出を含めた構造転換への対応を促していきます。
また、地方独立行政法人／神奈川県立／産業技術／総合研究所において、構造転換に伴う技術情報の収集と分析を重ね、新たな産業や技術分野での展開を検討していく企業に対して、的確な技術・製品開発支援を提供していきます。
こうした取組により、県内企業が自動車産業の構造転換に柔軟に対応することで、持続的な県経済の発展につなげてまいります。