公明党神奈川県議団

県は、中小企業・小規模企業活性化推進計画において、経営基盤の強化や事業承継に取り組んでいるが、現在の倒産や廃業の動向を見ると、より踏み込んだ対策が必要であり、国の施策も含めた支援施策の周知に留まらず、実際に施策を活用できるよう、中小企業支援機関と連携し、一層企業に寄り添った支援を行うことが大切である。
特に、事業承継については、団塊世代の経営者が引退年齢といわれる70歳に達しはじめており、税負担軽減など企業にとって効果的な施策を集中的に活用するためには、企業に触れ合う機会が多い税理士などが適切な支援を行えるよう、県が率先して情報提供や施策活用の手引きを作成するなどの対策が必要である。

そこで、倒産や廃業のリスクに日々直面している県内中小企業・小規模企業の持続的発展に向け、県の支援を一層強化していくことが必要と考えるが、所見を伺いたい。

地域経済を支える中小企業・小規模企業の中には、競争の激化や経営者の高齢化などで、業績の悪化や後継者不在の課題を抱え、そのまま対策を講じなければ、倒産や廃業などに直面するところも多く見受けられます。
このため、そうした企業の経営改善や事業承継について、できるだけ早い段階からサポートすることが重要です。
例えば、企業が資金繰りに窮し、打開策がなくなる前に経営改善に取り組む必要があります。
そこで、企業が計画的に経営改善に取り組んでいただけるよう、県は、今年度から中小企業制度融資に、条件変更を繰り返していても、借換えを可能とする新たな融資メニューを設け、資金繰りの支援を行っています。
あわせて、中小企業診断士などの専門家を無料で派遣し、経営改善の実行をサポートしています。
今後、中小企業の経営状況に精通している金融機関を通じ、この支援スキームのさらなる周知に努め、活用を促していきます。
また、後継者不在による廃業を回避するためには、事業承継を円滑に進めることが重要です。
そこで、多岐にわたる事業承継の支援を連携して行うため、県は支援機関や市町村等に呼びかけ、「神奈川県事業承継ネットワーク」を７月に立ち上げました。
このネットワークでは、相続税及び贈与税の納税猶予の活用を促進するため、企業の身近な存在である税理士等を対象に講習会を開催しています。
今後は、税制も含めた事業承継の具体的手続きについて、分かりやすく解説する、仮称ですが「経営承継円滑化法活用マニュアル」を作成し、中小企業・小規模企業や支援機関の理解を深め、事業承継の促進につなげていきます。
さらに、金融面からの支援として、中小企業制度融資において、事業承継の準備段階での資金を融資対象とする新たな融資メニューの設置を検討していきます。
こうした取組を着実に進め、中小企業・小規模企業の持続的発展を支援してまいります。