公明党神奈川県議団

アレルギー疾患は、診療科が多岐にわたること、専門医師が偏在していること等から、患者等が適切な医療を求めて複数の病院を渡り歩く厳しい状況と聞いているが、患者が県内のどこに住んでいても、等しく適切な医療を受けられるよう、体制を整備することが必要である。
国は、都道府県に対し、「都道府県アレルギー疾患医療拠点病院」を選定し、必要な施策の実施を求めており、県は、現在、アレルギー疾患医療の適切な診療を受けられる体制の整備など、アレルギー疾患対策を総合的に進めるための「神奈川県アレルギー疾患対策推進計画（仮称）」の策定に取り組んでいると承知している。

そこで、現在策定中の県計画では、アレルギー疾患対策の目指すべき方向性をどのように考えているのか、とりわけ、アレルギー疾患医療の提供体制の整備についてはどのように取り組んでいこうとしているのか、所見を伺いたい。

アレルギー疾患は、急激な症状の悪化を繰り返したり、中には、重症化により死に至るケースもあるなど、日常生活のあらゆる場面で大きな影響を及ぼします。
また、国民の２人に１人は何らかのアレルギー疾患があると言われており、患者の数は、疾患によって多少の増減はあるものの、増加傾向が続いています。
こうした状況を踏まえ、県では、アレルギー疾患対策を総合的に進めていくため、現在、「アレルギー疾患対策推進計画」の策定を進めているところです。
この計画では、国の「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針」に即して、３つの目指すべき方向性を示したいと考えています。
１つ目は、アレルギー疾患の発症・重症化の予防や症状の軽減、２つ目は、アレルギー疾患の患者が適切な医療を受けられる体制の整備、そして３つ目が、患者を支援するための環境づくりであり、これらの方向性に基づき、具体的な施策を計画に位置づけていきます。
とりわけ、議員ご指摘の医療の提供体制の整備は、どの地域に住んでいても、疾患に応じた適切な医療を受ける上で、欠かすことのできない重要な取組みと認識しています。
具体的な対応としては、治療の拠点となる「県アレルギー疾患医療拠点病院」の選定や、拠点病院と地域のかかりつけ医との連携協力の仕組みづくりを計画に位置づけ、医療の提供体制の整備を図っていきます。
アレルギー疾患に苦しむ患者やそのご家族が、地域で安心して暮らせるよう、実効性のある計画を策定し、対策の強化に取り組んでまいります。