公明党神奈川県議団

ホーム所属議員 重点政策 活動リポート ニュース 本会議 常任委員会 特別委員会 ご意見・ご要望

多頭飼育崩壊に対応するための条例整備について

西村 くにこ議員(川崎市川崎区市)

質問要旨

殺処分ゼロを継続するには、動物保護センターに収容される犬や猫の数を減らす、入口対策を強化しなければならない。しかし、適切な繁殖制限等をせず、手に負えない頭数まで増えてしまう状態、いわゆる多頭飼育崩壊が県内で発生している。
多頭飼育崩壊の予防には、飼育状況の把握が必要である。そのため、わが会派では、今年の第1回定例会で、多頭飼育を届出制にする条例の整備を要望したところである。

そこで、殺処分ゼロを継続するためには、条例整備も見据えた入口対策としての多頭飼育崩壊の予防策が必要と考えるが、今後、どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺いたい。

知事答弁

動物保護センターに引き取られる犬や猫は、動物愛護意識の普及啓発などにより、平成18年度以降の10年間で、犬は369頭から66頭に、猫は571頭から43頭に大きく減少してきました。
こうした中、平成28年度は5件の多頭飼育崩壊が発生し、猫の引取り数が平成27年度に比べ119頭も増加しました。
また、今年度も一度に20頭を超える猫が収容された事例が発生しています。
多頭飼育を行う中では、しばしば飼い主の管理不足により犬や猫の健康状態が悪化したり、騒音や悪臭など近隣の生活環境に影響が生じる場合があります。
また、適正に飼っている場合であっても、飼い主の死亡などにより、飼っていた動物の行き場がなくなるケースもあります。
現在、県では、多頭飼育崩壊を防ぐため、近隣住民やボランティアから、多頭飼育に関する情報があった場合には、保健福祉事務所などが調査・指導を行っています。
しかし、把握した時点では既に崩壊状態になっていることも多く、できるだけ早期に多頭飼育の情報を把握することが必要です。
そこで、今後は、早期に情報を把握し、適正な管理について指導できるよう、「神奈川県動物の愛護及び管理に関する条例」に、犬や猫の多頭飼育に関する届出義務を規定する方向で調整を進めていきたいと考えています。
併せて、市町村や動物愛護ボランティア、県獣医師会など関係機関・団体と幅広い情報を共有し、しっかりとした連携体制を構築することで、多頭飼育崩壊に対応してまいります。